□建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による土木工事業の特定建設業許可を有する者

□建設業法に規定する土木一式工事にかかる経営事項審査結果の総合評定値が830点以上であること

□平成13年度以降に、国、地方公共団体またはこれらに準ずる機関（公団、公社、事業団体等）発注による、道路橋(1径間20m以上)のプレビーム合成桁橋上部工工事を元請として受託し施工を完了した実績を有する者。ただし、ＪＶの構成員としての施工実績は出資比率が20%以上の実績に限る

□建設業法に規定する土木工事業の監理技術者の資格を有する自社の正社員（3ヶ月以上の雇用契約がある者）を、本工事に専任で配置できること

□地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと

□公告日現在、「平成22年度〜24年度加東市入札参加資格者名簿」に登録されていること

□建設業法に規定する経営事項審査結果通知書の有効期間が、契約締結予定日（平成23年8月下旬予定）まであることが、入札参加申込期日までに確認できること

□加東市の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日に受けていないこと

□公告日現在、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと

□制限付一般競争入札参加申込書（工事）

□建設業許可書の写し※土木工事業の特定建設業許可が確認できるもの

□経営規模等評価結果通知書の写し （新基準による最新のもの）

□平成13年度以降に、国、地方公共団体またはこれらに準ずる機関（公団、公社、事業団体等）発注による、道路橋(1径間20m以上)のプレビーム合成桁橋上部工工事を元請として受託し施工を完了した実績が確認できる契約書及び仕様書の写し又はコリンズ実績データ（複数ある場合は直近のもの）

□ＪＶの構成員としての施工実績により参加申込みする場合は出資比率が20%以上であることが確認できるもの

□監理技術者の資格が確認できる資格者証等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの

□長形3号封筒（380円切手を貼付し、返送先を記入すること）