生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

生産性向上特別措置法による支援

【概要】

   平成30年6月6日に、中小企業等の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

   本制度では、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を事業者が策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

加東市の導入促進基本計画

   加東市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月2日付けで国の同意を得たので公表します。

導入促進基本計画(加東市)(PDF:59.8KB)

【概要】

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備のすべてが対象

対象地域:加東市内全域

対象業種:すべての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

加東市の固定資産税の特例率

   加東市では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「ゼロ」としました。(平成30年5月臨時議会で加東市税条例を改正しました。)

お問い合わせ先
加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
メールフォームによるお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。