新都市建設計画
新都市建設計画について
策定(平成16年10月)
加東郡合併協議会において、合併後の新市におけるまちづくりを進めていくための基本方針などを定めた「新都市建設計画」を策定しました。
変更(平成27年12月)
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債を起こすことができる期間が5年延長されたことに伴い、その延長期間内において、公共施設の整備等の財源として合併特例債を起こすことができるよう、所要の変更を行いました。
変更(令和元年12月)
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債を起こすことができる期間がさらに5年延長されたことに伴い、その延長期間内において、公共施設の整備等の財源として合併特例債を起こすことができるよう、所要の変更を行いました。
計画書等(令和元年12月変更)
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更新日：2019年12月11日