住宅ローン【フラット35】地域連携型の利用について

　加東市と住宅金融支援機構との間で“「フラット35」地域連携型並びに加東市空家活用支援事業及び加東市働く世代住宅取得支援事業に係る相互協力に関する協定”を締結しました。

　本協定により、加東市が行っている「空家活用支援事業」もしくは「働く世代住宅取得支援事業」の補助金を申請した後に住宅を取得される場合は、一定の要件のもと【フラット35】地域連携型を活用していただく事が可能となります。これは、【フラット35】を利用した住宅ローンの金利から、当初5年間に限り年0.25%の引き下げを受けることができる制度です。

加東市空家活用支援事業の“若年・子育て世帯補助金”の対象者または、

加東市働く世代住宅取得支援事業の“子育て上乗せ補助金”の対象者であること。

　加東市空家活用支援事業“若年・子育て世帯補助金”を申請された場合は、以下の“【フラット35】地域連携型”の要件も満たしている必要があります。

(1)取得する住宅が既存住宅であること。

(2)次のアまたはイのいずれかに該当すること。

ア.補助申請者（申請予定者を含む。）とその配偶者の満年齢の合計が80歳未満であること。

イ.補助申請者の満年齢が40歳未満であること。

(3) 補助申請者に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子ども（母子健康手帳等で出生予定であることが確認できる胎児を含む。）があること。

　加東市働く世代住宅取得支援事業 “子育て上乗せ補助金”を申請された場合は、以下の“【フラット35】地域連携型”の要件も満たしている必要があります。

(1) 加東市働く世代住宅取得支援事業補助金交付要綱第2条第1号に規定する子育て上乗せ補助金を利用すること。

1.各取扱金融機関にて住宅ローン【フラット35】の事前審査を受けてください。

2.「加東市空家活用支援事業補助金交付申請書」もしくは「加東市働く世代住宅取得支援事業補助金交付申請書」と同時に、「【フラット35】地域連携型利用申請書」を加東市都市政策課窓口まで提出してください。

3.加東市から上記の補助金交付決定通知書と、【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を受けてください。

4.金融機関へ【フラット35】地域連携型利用対象証明書を提出してください。

（ご注意）
　加東市空家活用支援事業補助金を受けられる場合でも、要件により【フラット35】地域連携型による支援を受けられない場合があります。

・申請書類