地震から家族を守るために住まいの耐震化を進めましょう

簡易耐震診断推進事業

 1981年5月31日以前に建築された木造住宅は、阪神・淡路大震災では多くの被害が報告されました。
 加東市簡易耐震診断推進事業では、1981年5月31日以前に建築された市内の建物を対象に、所有者又は管理者の方などから申込みを受けて耐震診断員を派遣します。耐震診断員は簡易な診断を行い、結果を申込者の方に報告します。耐震診断を受け、自分の住まいの状況を確認しましょう。
 診断を希望される方は、直接又は電話で、

  1. 住所
  2. 氏名
  3. 電話番号
  4. 診断希望の住宅の棟数

を地域整備課(加東市役所3階)までお知らせください。

対象となる住宅

次の条件を満たす市内の建物

  • 1981年5月31日までに建築確認を得て着工したもの
  • 店舗併用住宅などの場合は、住宅として使用している部分が延べ面積の半分を超えるもの

ツーバイフォー住宅、丸太組工法や建築基準法第38条に規定する認定工法の住宅は対象外です。

申込者負担金(1棟当たり)

申込者負担金
建物・構造種別 申込者負担金
戸建て住宅:木造 3,090円
戸建て住宅:非木造 6,240円

 

加東市簡易耐震診断推進事業実施要綱(PDF:99.1KB)

申し込みにかかる様式等

簡易耐震診断申込書(戸建て住宅)(PDF:253.8KB)

簡易耐震診断申込書(戸建て住宅)(EXCEL:46.5KB)

耐震診断技術者名簿(抜粋)(PDF:208.2KB)

啓発資料

住まいを耐震化する方法(リーフレット)(PDF:246.7KB)

まず耐震診断をしてみましょう(リーフレット)(PDF:201KB)

ひょうご住まいの耐震化促進事業上乗せ補助

 簡易耐震診断で修繕が必要な箇所が見つかった場合は、建築士等から専門的なアドバイスを受け、改修工事を行いましょう。
 なお、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」として、計画の策定、耐震改修工事をされる方に対して、県からの補助制度があります。また、加東市では2013年度から県補助制度を利用して耐震改修工事をされる方に、上乗せして補助を行う制度を創設し、安心安全な住まいづくりを支援しています。
 補助制度の利用をご希望の方は、地域整備課までお問い合わせください。

対象となる住宅

次の条件を満たす市内の建物

  • 1986年5月31日以前に建てられた市内の住宅
  • 県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」において県の補助を受け耐震改修工事を実施される方のみ

詳しくは、 ひょうご住まいの耐震化促進事業(兵庫県ホームページ)をご覧ください。

ひょうご住まいの耐震化促進事業

補助額

  • 県1件当たり:工事費の3分の1、上限100万円
  • 市1件当たり:工事費の4分の1、上限30万円

加東市住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱(PDF:133.5KB)

申請にかかる様式等

住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書等(PDF:90.2KB)

住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書等(WORD:59KB)

県では金融機関で融資を受けて耐震改修工事を実施した場合、利子補給制度があります。

詳しくは住宅耐震改修工事利子補給事業(兵庫県ホームページ)をご覧ください。
 

住宅耐震改修工事利子補給事業

住宅耐震化建替事業

 耐震改修工事ではなく、現地での建て替えによって安全性を確保する場合の工事費の一部を補助する制度で、平成27年度から補助しています。
 補助制度の利用をご希望の方は、地域整備課までお問い合わせください。

補助対象者

以下の全てに該当する方

  • 市の簡易耐震診断を受けている。
  • 建て替え前の住宅は、耐震診断の結果、安全性が低いと診断された、1981年5月31日以前に着工した住宅で、建て替え前の住宅を所有する個人又は建て替え前の住宅の所有者の2親等以内の親族で、建て替え後の住宅の所有者である。
  • 総所得金額が1,200万円以下である。
  • 兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)に加入している。
  • 市税等の滞納がない。

補助額 1戸当たり定額100万円

加東市住宅耐震化建替事業補助金交付要綱(PDF:198.3KB)

申し込みにかかる様式等

住宅耐震化建替事業補助金交付申請書等(PDF:110.4KB)

住宅耐震化建替事業補助金交付申請書等(WORD:85.5KB)

建替工事費補助の要件(イメージ)(PDF:187.1KB)

防災ベッド等設置事業

 防災ベッド及び木質耐震シェルターは睡眠中の地震から身を守るもので、家具の転倒に対応したものから、建物の倒壊時にも安全を確保するものまで、様々な種類があります。
 平成27年度から設置する費用の一部を補助しています。
 補助制度の利用をご希望の方は、地域整備課までお問い合わせください。

  • 防災ベッドとは、金属製のフレームなどでベッドの上部を覆い、ベッド内の人を保護し就寝中の安全などを確保するものです。
  • 木質耐震シェルターとは、住宅内の一部に木材等で強固な箱型の空間(シェルター)を作り、安全を確保するものです。

補助対象者

以下の全てに該当する方

  • 市の簡易耐震診断を受けている。
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された、1981年5月31日以前に着工した住宅の居住者である。
  • 総所得金額が1,200万円以下である。
  • 兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)に加入している。
  • 市税等の滞納がない。

補助額 1台当たり定額10万円

加東市防災ベッド等設置事業補助金交付要綱(PDF:163.3KB)

申し込みにかかる様式等

防災ベッド等設置事業補助金交付申請書等(PDF:105.4KB)

防災ベッド等設置事業補助金交付申請書等(WORD:77KB)

防災ベッド等補助対象リスト(参考)(PDF:153.8KB)

 

 

お問い合わせ先
加東市 まち・農整備部 地域整備課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0517
ファックス:0795-43-0552
メールフォームによるお問い合わせ

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