後期高齢者医療

後期高齢者医療

対象者

後期高齢者医療制度は、老人保健制度から移行した制度で、平成20年4月からスタートしました。75歳以上や、一定の障害があり申請により認定を受けた65歳以上の方を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、高齢者にふさわしい医療が受けられるように制度設計されています。兵庫県内の全ての市町が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が運営し、市と役割を分担して制度を実施しています。一人ひとりが保険料を納めていただくことになり、保険証も一人1枚交付されます。受診されるときには、その保険証を医療機関に提出してください。

負担割合

負担割合について
所得の区分 一部負担金 判定基準
現役並み所得者 3割 住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる世帯の方
一般 1割 現役並み所得者、低所得II、低所得Iでない方
低所得II 1割 世帯員全員が住民税非課税である方
低所得I 1割 世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得(公的年金等控除額は80万円として計算)が0円の方

住民税課税所得が145万円以上の方でも、収入額が以下の条件を満たす場合は、申請により1割負担になります。

1.被保険者が一人の世帯で、被保険者の前年の収入額が383万円未満の方

2.被保険者が一人の世帯で、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合は、被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の前年の収入合計が520万円未満の方

3.被保険者が二人以上の世帯で、本人及び同一世帯の被保険者の前年の収入合計が520万円未満の方

高額療養費

同じ医療機関で1か月(1日から末日まで)に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。自己負担限度額は次の表のとおりです。(差額ベッド料、食事代、保険のきかない治療代等は対象になりません。)

自己負担限度額(1か月あたり)
所得の区分 外来(個人)の場合 外来+入院(世帯)の場合
現役並み所得者 44,400円 80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は超えた額の1%を加算)
一般 12,000円 44,400円
低所得II 8,000円 24,600円
低所得I 8,000円 15,000円
  • 所得区分の定義は、負担割合の判定基準と同じです。
  • 現役並み所得者の外来+入院の場合、過去1年間に4回以上限度額を超えたときは、4回目以降は44,400円となります。

入院時食事療養費

入院したときの食事代の自己負担額は、次の表のとおりです。

入院時食事療養費
所得の区分 一食あたりの食事代

現役並み所得者および一般

360円(注1)

低所得IIで過去12ヶ月の入院日数が90日まで

210円

低所得IIで過去12ヶ月の入院日数が91日目以降

160円(注2)

低所得I

100円

  • 所得区分の定義は負担割合の判定基準と同じです。
  • 低所得II、低所得Iの方は、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。
  • (注1)平成28年3月31日までは、260円です。経過措置として、平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院されていて、平成28年4月1日以降も引き続き入院される方は当分の間、260円の食事代の負担額に据え置かれます。なお、当該者が平成28年4月1日以降、合併症等により同日内に他の病床に移動する又は他の保険医療機関に転院し、引き続き入院される場合も、食事代の負担額は260円に据え置かれます。

    (注2)過去12カ月の入院日数(低所得IIの認定を受けていた期間)が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。

     

高額介護合算療養費

被保険者と同じ世帯内で後期高齢者医療・介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分~翌年7月分まで)で合算し、下の表の限度額を超えた額が支給されます。

後期高齢者医療と介護保険を合わせた1年間の自己負担額限度額
所得の区分 自己負担限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得II 31万円
低所得I 19万円

その他、詳しくは、制度を運営する下記、「兵庫県後期高齢者医療広域連合」のホームページをご覧ください。

兵庫県後期高齢者医療広域連合

お問い合わせ先
加東市 市民生活部 保険・医療課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0500
ファックス:0795-42-5282
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