介護保険

介護保険の加入者

市内に居住する40歳以上の人は、加東市の介護保険の加入者(被保険者)となります。被保険者は、年齢によって第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上64歳まで)に分けられます。

介護保険料

平成27年4月より介護保険料が変わりました。

第6期の介護保険料の月額基準額は、第5期の軽減後の月額基準額5,600円より100円下がり、5,500円となっています。

保険料減額の主な要因

  1. 介護報酬の改正に伴い、介護サービスの単位数が減額したことに加えて、本市が地域区分の指定がはずれたことにより介護報酬が減額となります。
  2. 財政安定化基金償還金の返済が終了したことにより減額になります。
  3. 介護保険準備基金の取り崩しにより減額になります。

 

65歳以上の方の保険料

65歳以上の方の保険料は、介護サービスで使う費用のうち、65歳以上の高齢者が負担する必要額を65歳以上の高齢者で除した額を基準額として決定します。第6期(平成27年度から29年度まで)の加東市の基準額は、年額66,000円です。
また、第5期(平成24年度から平成26年度まで)は1~7段階まででしたが、より所得の状況に応じた保険料となるように、今回さらに細かく区分され、1~10段階までになります。

65歳以上の方の保険料一覧
所得段階 対象となる方 基準額に対する割合 保険料
(年額)
第1段階
  • 生活保護受給者の世帯
  • 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者または前年度の合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方
基準額×0.5
(公費負担による
軽減後は0.45)
33,000円
(軽減後は
29,700円)
第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が80万円超120万円以下の方
基準額×0.75 49,500円
第3段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が120万円超の方
基準額×0.75 49,500円
第4段階
  • 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方
基準額×0.90 59,400円
第5段階
  • 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、第4段階以外の方
基準額×1.00 66,000円
第6段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方
基準額×1.20 79,200円
第7段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方
基準額×1.30 85,800円
第8段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方
基準額×1.50 99,000円
第9段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の方
基準額×1.70 112,200円
第10段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の方
基準額×1.90 125,400円

 

納め方

特別徴収

年金が年額18万円以上の方は介護保険料が年金から天引き(年6回)になります。
平成18年4月から、遺族年金、障害年金等も天引きの対象となりました。
老齢福祉年金は天引きの対象になりません。

普通徴収

年金が年額18万円未満の方は介護保険料を納付書で個別に納めます。
指定金融機関または市役所会計課で納付できます。
口座振替による納付も可能です。

40~64歳の方の保険料
分類 決め方 納め方
国民健康保険の方 所得や世帯におられる40~64歳の介護保険対象者の人数によって決まります。 医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
国民健康保険以外の
健康保険の方
健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。 医療保険分と介護保険分を合わせて、健康保険料として給与から差し引かれます。
(詳しくは現在加入中の健康保険等にお問い合わせください。)

 

お問い合わせ先
加東市 福祉部 高齢介護課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0440
ファックス:0795-42-1735
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