市税の種類と納付等

市税の種類と納期

市税の主なもの
税の種類 税金を納めていただく方
市県民税

1月1日現在、市内に住所がある方
1月1日現在、市内に住所はないが事務所、事業所、または家屋敷を所有する方

※県民税分もあわせて納付いただき、市から兵庫県へ払い込んでいます。

法人市民税

市内に事務所または事業所を有する法人

市内に事務所や事業所はないが、寮などがある法人

市内に事務所や事業所等がある法人課税信託の引受けを行う個人

固定資産税

1月1日現在で、市内に土地・家屋・償却資産を所有している方

都市計画税

1月1日現在で、市内の市街化区域、南山地区全域、天神西土地区画整理事業施行区域、天神東掎鹿谷土地区画整理事業施行区域に土地・家屋を所有している方

軽自動車税

4月1日現在で、市内に軽自動車等を所有している方

国民健康保険税

国民健康保険加入者がおられる世帯の世帯主

市たばこ税

製造たばこの製造業者、特定販売業者、卸売販売業者

※たばこ代にたばこ税が含まれています。

鉱産税

鉱物の採掘の事業を行う鉱業者

入湯税

鉱泉浴場(温泉施設)の入湯客

軽自動車等とは原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車(農耕作業用含む)、二輪の小型自動車のことです。

 

 

市税の納期
税の種類 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
市県民税     1期   2期   3期   4期      

固定資産税
都市計画税

  1期   2期   3期   4期        
軽自動車税   全期                    
国民健康保険税       1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期  

 

 市税の納付方法および納付場所

市役所のほか、加東市公金取扱金融機関で納付いただけます。
お忙しい方や留守がちの方には口座振替が便利です。
また、コンビニエンスストアでも納付いただけます。

市税の納付場所

市税の納付場所
市役所窓口 会計課、市民課
(市民課は火曜日のみ19時15分まで納付できます。)
加東市公金取扱金融機関

次の金融機関の本・支店(支所)で納付できます。

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みなと銀行、姫路信用金庫、日新信用金庫、中兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、みのり農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局
ゆうちょ銀行・郵便局で納付の場合、近畿2府4県内でのお取り扱いとなります。近畿2府4県外で納付される場合はお手数ですがご連絡ください。

コンビニエンスストア

次のコンビニエンスストアの店舗で納付できます。

セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ミニストップ、スリーエフ、ポプラ、コミュニティ・ストア、セイコーマート、セーブオン、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ハート・イン、 kioX設置店、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、ハマナスクラブ。

  1. コンビニエンスストアで納付していただいた場合、加東市で納付確認ができるまでに20日程度の期間を要しますので、その期間内に納税証明を申請される場合は、領収書と本人確認書類を窓口へお持ちください。
  2. 金額が30万円を超える納付書、利用期限を過ぎた納付書、バーコードが破損・汚損により読み取れない納付書、金額を訂正または書き加えた納付書はコンビニエンスストアで納付いただけません。
  3. 納付していただいた領収書やレシートは大切に保管ください。

市税の口座振替

税金を預貯金口座から振り替えて納付することができます。(ゆうちょ銀行ではこれを自動払込といいます。)また、一度利用の手続きをされると、廃止または変更されるまで継続します。

市税の口座振替
口座振替のできる金融機関 次の金融機関の本・支店(支所)の口座から振替できます。

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みなと銀行、姫路信用金庫、日新信用金庫、中兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、みのり農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局

口座振替の方法 預貯金口座のある金融機関へ「加東市口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書」を提出してください。
「加東市口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書」は税務課、市内の金融機関にあります。
口座振替のお申し込みには預貯金口座のお届け印が必要です。
振替方法および振替日
  1. 各期ごとに納付する場合 各納期の納期限の日
  2. 全期前納(全額を前納)する場合 第1期の納期限の日

残高不足などの理由で振替できなかった場合、2期以降は納期ごとに振替をします。翌年以降は全期前納による振替を再開します。

振替口座を変更する場合 口座振替している口座番号や金融機関等を変更するときは、新規のお申し込みと同様、振替を希望する預貯金口座のある金融機関へ「加東市口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書」を提出してください。
  1. 振替の確認は預貯金通帳の記帳で行ってください。
  2. 残高が不足している場合は振替ができません。振替できていなかった場合は至急ご連絡ください。納付書をお送りします。(再振替はしていません。なお、税額によっては延滞金がかかることがあります。)
  3. 口座振替お申し込み後、登録事務が完了するまで約30日程度かかります。ゆとりを持ったお手続きをお願いします。
  4. 市県民税(普通徴収)の口座振替をご利用の方が、特別徴収(給与天引き)に該当した場合は口座振替が自動的に停止します。また、特別徴収に該当しなくなった場合には口座振替が再開されます。
  5. 金融機関によっては一定期間にわたり口座振替されていなかった場合、事故防止などの理由から口座振替を停止することがあります。この場合、再度お申し込み手続きが必要になりますのでご注意ください。
  6. 随期および過年度遡及で課税された税金については口座振替ができません。送付する納付書で納付ください。
  7. 納期を過ぎた税の振替はできません。

市税等の滞納について

市税等は、「納期内に自主納付」が原則です
 国民の三大義務のひとつである納税は、納税者の皆様が自主的に期限内に申告・納付していただく「自主納税」が本来の姿とされています。

市税を納めないでいると

 市税等を決められた納期限内に納付しないことを「滞納」と言い、「滞納」をそのまま放置しておくと、期限内に納められた方との不公平が生じます。
 税の公平性を保つため、納期限内に完納されない方には、次の手順で督促・催告を行ったうえで滞納処分を執行しています。

滞納処分の流れ

  1. 納税通知書発送
  2. 督促状発送
  3. 催告
  4. 滞納処分
    (財産差押え)
  5. 換価処分
    (債権取り立て・公売)

なお、何らかの特別な事情(災害、疾病など)により納期限内に納めることができない場合は、必ず税務課までご相談ください。

督促

 納期限までに市税の納付がない場合、納期限後20日以内に「督促状」を発送します。
 督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、市税に充てるために、「財産の差し押さえ(滞納処分)」をしなければならないことが地方税法に定められています。

督促状の根拠法令
  • 市町村民税
    地方税法第329条、第331条
  • 固定資産税
    地方税法第371条、第373条
  • 軽自動車税
    地方税法第457条、第459条
  • 国民健康保険税
    地方税法第726条、第728条
督促手数料について

 上記の地方税法以外に加東市税条例第21条により、督促状1通について、本来納付いただく税額とは別に100円の督促手数料を納付いただきます。

催告

 督促状を送付しても納付がない場合、電話や自宅訪問などにより催告をすることがあります。また、「催告書」などを発送することもあります。 


延滞金

 納期限経過後に納税される場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、次の率で延滞金が加算されます。
 うっかり納め忘れた場合でも、納期限を過ぎると延滞金がかかりますので、ご注意ください。

延滞金の率
期間 平成12年(2000年)1月1日から
平成25年(2013年)12月31日まで
平成26年(2014年)1月1日から
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 特例基準割合 特例基準割合+1パーセント
納期限の翌日から1か月を経過した日以後の期間 年14.6パーセント 特例基準割合+7.3パーセント

 

特例基準割合について

平成12年(2000年)1月1日から平成25年(2013年)12月31日までの特例基準割合
  各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合です。

平成26年(2014年)1月1日以後の特例基準割合
  各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合です。

平成26年(2014年)以降の特例基準割合
平成26年(2014年)1月1日から12月31日まで 年1.9パーセント
平成27年(2015年)1月1日から12月31日まで 年1.8パーセント
平成28年(2016年)1月1日から12月31日まで 年1.8パーセント
平成29年(2017年)1月1日から12月31日まで 年1.7パーセント

 

延滞金の根拠法令

  • 市町村民税
    地方税法第326条
  • 固定資産税
    地方税法第369条
  • 都市計画税
    地方税法第702条の8
  • 軽自動車険税
    地方税法第455条
  • 国民健康保税
    地方税法第723条

  上記の地方税法以外に、加東市税条例第19条で規定しています。

差押え

 督促、催告を行っても納付や相談もない場合は、財産を差し押さえることになります。
 差押えは、納期限内に市税を納められた方との公平を保つため、また、市民の皆様の大切な財産でもある市税を確保するために行うものです。

財産の差押え(滞納処分)の根拠法令

  • 市町村民税
    地方税法第331条
  • 固定資産税
    地方税法第373条
  • 軽自動車税
    地方税法第459条
  • 国民健康保険税
    地方税法第728条 

差押える財産

  • 不動産
    登記簿に差し押さえた旨が記載され、その他の債権者にも通知します。
  • 預貯金
    預貯金を差し押さえ、引き出すことができなくなります。
  • 給与
    毎月の給与から強制徴収します。
  • 生命保険
    解約返戻金を強制徴収します。
  • その他
    動産、売掛金などの財産を差し押さえる場合もあります。

換価

 預貯金、給与などは、市が金融機関や勤務先から強制徴収して滞納市税に充当します。
 不動産や動産は、原則として公売にかけ、売却代金を滞納市税に充当します。

市税の滞納は市民サービスを低下させます 

督促状の発送や納税催告のための電算システムの構築・導入費用、また相談や訪問、電話催告、滞納処分に要する人件費など、滞納市税の徴収には多大な費用がかかります。この費用は本来市民の皆様のために使われるべき税金から支出されます。市税の滞納は納税者に不利益となることはもちろん、加東市にとっても大きな損失となります。
 納期限までに自主的に納付している人からすれば、市民サービスの向上に欠かせない財源が減少することになりますので、市税を有効に使うためにも、納期限までに自主納税をしてください。
 なお、市では、納税に関する不公平を解消し、市民の皆様が公平に、そして平等に市民サービスを受けていただくことができるようにするためにも、滞納処分を強化し、滞納解消に全力を挙げて取り組んでいます。

お問い合わせ先
加東市 総務部 税務課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0396
ファックス:0795-42-5282
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