国民健康保険税について

国民健康保険税

国民健康保険税は、国民健康保険加入者の方が病気やけがをされたときに、安心して医療を受けられるように国民健康保険事業の費用に充てるため、国民健康保険加入者の属する世帯の世帯主(世帯主の方が国民健康保険加入者でない場合も含みます)に課税されます。

国民健康保険税の計算

(1)から(3)の合計額が1年間の国民健康保険税額になります。
ただし、それぞれの合計額が賦課限度額を超えることはありません。

【平成29年度国民健康保険税率表】毎年見直します。
区分 (ア)医療給付費分(加入者全員) (イ)後期高齢者支援金等分(加入者全員) (ウ)介護納付金分(40歳から65歳未満の人のみ)
(1)所得割額
(世帯の所得に応じて計算)
加入者全員の基準総所得金額(注意1)×6.64% 加入者全員の基準総所得金額(注意1)×2.62% 加入者全員の基準総所得金額(注意1)×2.10%
(2)均等割額
(加入者の人数に応じて計算)
加入者の人数×26,600円 加入者の人数×9,900円 加入者の人数×10,200円
(3)平等割額
(1世帯ごとに計算)A・B以外の世帯
21,500円 7,600円 6,000円
(3)平等割額
(1世帯ごとに計算)A特定世帯(注意2)
10,750円 3,800円 6,000円
(3)平等割額
(1世帯ごとに計算)B特定継続世帯(注意3)
16,125円 5,700円 6,000円
賦課限度額 540,000円 190,000円 160,000円

 

注意

  1. 基準総所得金額…前年中の総所得金額−33万円(基礎控除)
  2. 特定世帯…国民健康保険に加入していた人が後期高齢者医療制度に移行されたことにより、国民健康保険加入者が 1人だけになった世帯。(ウ)介護納付金分を除く(3)平等割額が最大5年間2分の1減額になります。
  3. 特定継続世帯…特定世帯として5年経過後8年までの世帯。(ウ)介護納付金分を除く(3)平等割額が最大3年間 4分の3に減額になります。

国民健康保険税の計算例

夫(44歳)

総所得金額 200万円
基準総所得金額 167万円【200万円(総所得金額)—33万円(基礎控除)】

妻 (40歳)

所得なし

子 (16歳)

所得なし

子 (12歳)

所得なし

 
区分 (ア)医療給付費分 (イ)後期高齢者支援金等分 (ウ)介護納付金分
所得割額 1,670,000円×6.64パーセント=110,888円 1,670,000円×2.62パーセント=43,754円 1,670,000円×2.10パーセント=35,070円
均等割額 26,600円×4人=106,400円 9,900円×4人=39,600円 10,200円×2人=20,400円
平等割額 1世帯あたり 21,500円 1世帯あたり 7,600円 1世帯あたり 6,000円
小計
(100円未満切捨て)
238,700円 90,900円 61,400円

合計年税額 391,000円

端数処理により、実際の税額と異なる場合があります。

国民健康保険税の軽減(減免)

国民健康保険税には次のような軽減(減免)制度があります。申請が必要な場合がありますので、該当される方はお問い合わせください。

国民健康保険税の軽減(減免)
軽減(減免)対象となる種類 具体的な事由 添付書類 申請の有無 申請先
低所得者に対する 軽減 前年の所得が一定基準以下の世帯 - 不要 -
非自発的失業者に対する軽減 会社都合による離職(倒産、解雇等の事業主の都合による離職)もしくは特定の理由による自己都合で退職された場合
  • 雇用保険受給資格者証(離職票は不可)
  • 印鑑
必要 加東市役所保険・医療課(庁舎1階)
後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減 社会保険などの被保険者が後期高齢者医療制度へ移行されたことにより、その被扶養者(65歳以上75歳未満)が国保に加入された場合
  • 社会保険の被扶養者であったことを証明する書類
  • 印鑑
必要 加東市役所保険・医療課(庁舎1階)
災害による減免 災害により著しい損害を受け、生活が困難となった場合
  • り災証明書
  • 印鑑
必要 加東市役所保険・医療課(庁舎1階)
国民健康保険法第59条による減免 刑務所等に拘禁された場合
  • 在監証明書
  • 印鑑
必要 加東市役所保険・医療課(庁舎1階)

 

低所得者に対する軽減

 世帯主(世帯主が国民健康保険加入者でない場合も含みます)と国民健康保険加入者の所得が一定基準以下の場合、所得に応じて均等割額及び平等割額を7割、5割、2割軽減します。申請は不要ですが、世帯主及び国民健康保険加入者は毎年4月15日までに所得の申告をしてください。
所得が無い場合も申告が必要です。

非自発的失業者に対する軽減

対象者

次の条件をすべてを満たす方が対象となります。

  1. 国民健康保険に加入されている方
  2. 該当者の国民健康保険税算定の基準となる年の給与所得がある方
  3. 離職時点で65歳未満である方
  4. 雇用保険受給資格者で特定受給資格者(離職理由コードNo.11,12,21,22,31,32)または特定理由離職者(離職理由 コードNo.23,33,34)に該当されている方
    離職理由コードは、雇用保険受給資格者証の離職理由の番号です。
軽減内容
  1. 国民健康保険税は、前年中の所得で算定しますが、 非自発的失業者の方の給与所得を本来の100分の30とみなして算定します。(7割・5割・2割の軽減判定も同様に給与所得を本来の100分の30として算定します。)
  2. 高額療養費などの所得区分判定についても,非自発的失業者の方の給与所得を本来の100分の30とみなして算定します。
軽減の期間

 離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

その他の減免

 後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減、災害による減免及び国民健康保険法第59条による減免については、事前に保険・医療課までお問い合わせください。

国民健康保険税の納付方法

納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類があります。

普通徴収

次のいずれかの方法で納付していただきます。

  1. 口座振替(指定された金融機関から自動で引き落とし)
  2. 納付書払(指定された金融機関、市役所窓口、コンビニエンスストアで納付書により納付)


国民健康保険税(4月〜翌年3月分)の通知は、毎年7月です。

納期限
納期 納期限
1期 7月末日
2期 8月末日
3期 9月末日
4期 10月末日
5期 11月末日
6期 12月25日
7期 1月末日
8期 2月末日

納期限が休日の場合、翌営業日が納期限になります。

特別徴収

次の条件をすべて満たす場合は、原則として世帯主の年金から天引きさせていただきます。

  1. 世帯主が国民健康保険加入者であること
  2. 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満であること
  3. 1年間に受け取る年金額が18万円以上であること
  4. 介護保険料が年金からの特別徴収であること
  5. 国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えていないこと
仮徴収

4月・6月・8月

仮徴収については、前年度の税額を基に算定した税額またはその年の2月に徴収した税額を年金天引きします。

本徴収

10月・12月・2月

本徴収については、年税額の確定後、仮徴収額を除いた税額を残りの徴収回数で割り、各年金支給日に天引きします。

年金から天引きで納付するのではなく、口座振替による納付を希望される場合は「国民健康保険税納付方法変更申出書」を 提出していただく必要があります。

世帯主が75歳になる年度は、普通徴収になります。

お問い合わせ先
加東市 総務部 税務課 国民健康保険税係
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0397
ファックス:0795-42-5282
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