(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、市の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札参加者の資格)

第2条　工事又は製造の請負及び物件の買入れの一般競争入札に参加することができる者は、次に規定する資格を有する者でなければならない。

(営業期間の通算)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前営業者の営業期間を承継人の従事した営業期間に通算する。この場合において、前営業者が複数である場合にあっては、その営業期間のうち最も長いものを通算するものとする。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに次に掲げる事項を加東市公告式条例(平成18年加東市条例第3号)の規定の例により公告しなければならない。

(入札保証金)

第5条　一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の10以上の入札保証金を入札(契約)保証金納付書(加東市財務規則(平成18年加東市規則第35号)様式第12号)でもって納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第6条　一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、市長が必要がないと認めたときは、当該書面を封書にすること及び開札の際これを開札場所に置くことを省略することができる。

(最低制限価格)

第7条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

(入札書の提出)

第8条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成してこれを封書にし、所定の日時までに直接提出しなければならない。ただし、代理人をもって入札をする場合は、入札前にその委任状を提出しなければならない。

(入札に必要な書類)

第9条　一般競争入札に加わろうとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、一部又は全部の提出を省略することができる。

(入札の執行の取消し等)

第10条　一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(開札)

第11条　開札を行ったときは、速やかに開札結果表(様式第1号)を作成しなければならない。

(落札者の決定)

第12条　一般競争入札により落札者を決定しようとするときは、政令第167条の10及び政令第167条の10の2の規定による場合を除き、工事又は製造の請負、物件の買入れ又は借入れその他市の支出の原因となる契約については予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者)を、物件の売払い又は貸付けその他市の収入の原因となる契約については予定価格以上であって最高の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、入札者がこの範囲内にないときは、再度公告入札に付する。

(無効とする入札)

第13条　次に掲げる入札は、無効とする。

(再度公告入札の参加者資格)

第14条　政令第167条の8第3項の規定により再度公告入札に付そうとするときは、次に掲げる者は、参加させることができない。

(再度公告入札の公告期間)

第15条　一般競争入札に付した場合において、入札者がいないとき、若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに、さらに新しく入札に付そうとするときは、第4条の規定にかかわらず、公告期間を3日まで短縮することができる。

(落札後の措置)

第16条　一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格)

第17条　第2条各号及び第3条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(資格審査)

第18条　指名競争入札に参加しようとする者(財産の売払いに係るものを除く。)は、3年に1回市長が指定する時期(以下「定期」という。)又は定期のほか市長が別に指定する時期(以下「定期外」という。)に、指名競争入札参加資格審査申請書に営業経歴書及び第9条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指名競争入札参加資格者名簿)

第19条　有資格者名簿に登載された者は、当該申請事項に、異動を生じたときは、その都度速やかに届け出なければならない。

(入札者の指名)

第20条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、有資格者名簿に登載している者のうちから契約の履行が誠実かつ確実と認められる者を5人以上指名しなければならない。この場合において、特別の事情があるときは、5人を下ることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第5条から第8条まで、第10条から第12条まで、第14条及び第15条の規定は、指名競争入札にこれを準用する。この場合において、第5条第1項第2号中「政令第167条の5第1項及び第167条の5の2」とあるのは「政令第167条の11第2項」と、第12条第2項中「失格者として再度公告入札」とあるのは「失格者として新たに入札者を指名して再度公告入札」と読み替えるものとする。

(指名競争入札の無効)

第21条の2　次に掲げる指名競争入札は、無効とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第4条、第6条及び第10条の規定は、競り売りにこれを準用する。

(予定価格の決定)

第23条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第6条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の種類と範囲)

第24条　政令第167条の2第1項第1号の規定による随意契約によろうとするときは、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額を超えてはならない。

(見積書の徴収)

第25条　随意契約によろうとするときは、できる限り2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格5万円未満の物件の購入又は修理をするときは、電話その他の方法で見積価格を確認することができる。

(契約書の作成)

第26条　契約の相手方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(仮契約の締結)

第27条　契約の相手方が決定した場合において、その契約事項及び内容が法第96条第1項第5号から第8号までの規定により、議会の議決を要するものについては、議会の議決を得たときに契約が成立する旨を契約者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を締結するものとする。

(契約書の省略及び請書)

第28条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第26条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第29条　契約を締結するときは、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約の変更)

第30条　契約締結後において、当該契約の内容の変更、金額の増減又は期限の変更、履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。この場合において、契約者に著しい損害を与えたときは、市長の認める範囲内で補償することができる。

(契約の解除)

第31条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約の解除請求)

第32条　契約の相手方は、第30条の規定により変更しようとする契約金額が変更前の契約金額の3分の2以上減少したとき、又は工事の一時中止期間が契約の工期の2分の1以上になるときは、契約の解除を請求することができる。

(契約保証金の還付)

第33条　契約保証金は、契約履行後又は第44条第1項若しくは前条の場合で契約解除により不要となったとき、若しくは第30条第2項による場合、その全部又は一部を還付する。ただし、契約により担保義務終了までその全部又は一部を留保することができる。

(権利義務の譲渡等)

第34条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、委託し、代理させ、承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ契約担当者の承認を得た場合においては、この限りでない。

(かし担保)

第35条　工事請負又は物件の購入の履行完了に際し、担保契約を締結したときは、請負金額又は購入金額の100分の2以上の担保契約保証金を納付させなければならない。ただし、市長が不必要と認めたときは、この限りでない。

(違約金)

第36条　契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行することができない場合は、違約金を徴収しなければならない。

(契約の履行の監督及び検査)

第37条　工事担当者は、法第234条の2第1項の規定による監督又は検査をしなければならない。

(監督)

第38条　工事担当者又は監督員は、契約に係る設計図等に基づき契約の履行に立ち会って工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監視し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第39条　工事担当者又は検査監等は、契約書、仕様書及び設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、給付の内容及び数量その他について検査するものとする。

(検査の立会い)

第40条　工事担当者、検査監等は、前条に規定する検査をしようとするときは、工事担当者又は監督員以外の職員若しくは会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第41条　工事担当者又は検査監等は、前条に規定する検査をしようとするときは、工事検査調書(様式第2号)を作成し、検査監等にあってはこれらの調書を工事担当者に提出しなければならない。

(監督及び検査の委託)

第42条　第37条第1項に規定する監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により監督又は検査をすることが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して、当該監督又は検査を行わせることができる。

(請負金の支払)

第43条　請負金は、工事全部の引渡しを終えた後、請負人の支払請求により40日以内に支払う。

(部分払及びその限度額)

第44条　部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあっては既納部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。

(火災保険)

第45条　請負人が請負金の部分払を請求しようとするときは、建築物については市長が指示した火災保険会社の保険に付し、市長を受取人とする保険証券を提出しなければならない。ただし、その保険金額は、出来高金額とし、保険期間の終期は、完了期限以後としなければならない。

(市の都合により工事を一時中止したときの部分払)

第46条　市の都合により工事を一時中止したときは、契約担当者は、工事の既済部分の価格を査定し、その10分の9以内の金額の部分払をすることができる。

(物価等の変動による請負金額の変更)

第47条　物価等の変動により請負金額に特に著しい影響を与えたと認められるときは、増額の場合は請負人の願出により、減額の場合は市長と請負人の協議により、工事の未済部分に対する差金の全部又は一部を増額補給し、又は減額することができる。

(請負金の前払)

第48条　市長は、請負金額が1件500万円以上の工事である場合において、請負人に対し、公共工事請負金前払申請書(様式第3号)により公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事等に要する経費については、前払をすることができる。ただし、その額は、請負金額の10分の4以内とし、最高5,000万円までとする。

(契約数量の増減)

第49条　予定数量をもって物件の購入又は労力の供給契約をした場合において、市の都合により数量に増減を生ずることがあっても契約の相手方(以下本節において「受注人」という。)は、第32条の規定によるほか、異議の申立て又は損害賠償の請求をすることはできない。

(物件の納入)

第50条　受注人は、指定の日時及び場所に物件を納入し、検査員及び立会人(以下「検査員等」という。)の検査を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、期限を定めて納入を延期することができる。

(既納検査合格品の完納前の使用)

第51条　市長は、物件完納前に、既納の検査済合格品を使用することができる。この場合において、受注人は異議を申し立てることができない。

(物件の所有権)

第52条　物件の所有権は、第50条第1項の規定による検査を経て、受払を終えたとき移転するものとする。

(購入代金の支払)

第53条　物件の購入代金は、物件完納検査終了後受注人の支払請求により30日以内に支払う。

(準用規定)

第54条　第42条及び第47条の規定は、物件購入にこれを準用する。

(財産の引取り)

第55条　財産の買受人は、代金を完納した後でなければ財産を引き取ることができない。

(期限後の保管委託)

第56条　財産の買受人が契約の期限内にその引取りを終わらないときは、市長は、これを他に搬出し、保管を委託することがある。この場合において、必要な経費は、買受人が負担しなければならない。

(財産引取りに必要な諸費用)

第57条　財産の引取り又は貸与に伴う計量及び運搬用の作業員、器具その他一切の費用は、買受人の負担とする。ただし、契約で特に定めた場合は、この限りでない。

(準用規定)

第58条　第52条の規定は、財産の売却にこれを準用する。

(その他)

第59条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。