○加東市ふるさと応援活動支援交付金交付要綱

平成28年9月1日

告示第151号

(趣旨)

第1条 この告示は、寄附者の意向を実現するため、市が収受した寄附金(以下「寄附金」という。)を活用し、公益目的活動又は地域活性化に資する活動を行っている団体に対し、予算の範囲内において、ふるさと応援活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公益目的活動 文化、芸術、福祉、教育、スポーツその他の公益に関する活動であって、市民を含む不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

(2) 地域活性化に資する活動 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する特定非営利活動又は公益目的活動であって、市の地域活性化につながる活動をいう。

(3) ふるさと応援活動 法第2条第2項に規定する特定非営利法人又は市と協働して活動する団体の活動であって、公益目的活動又は地域活性化に資する活動に該当するものをいう。

(4) 支援希望団体 交付金の交付対象として登録を受けた団体をいう。

(審査会の設置)

第3条 支援希望団体としての登録を受けようとする団体(以下「登録申請団体」という。)の支援希望団体としての登録の可否を審査するため、加東市ふるさと応援活動支援希望団体認定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第4条 審査会は、登録申請団体を支援希望団体として登録することの可否について審査を行い、その結果を市長に報告するものとする。

(組織)

第5条 審査会は、次の各号に掲げる5人以内の委員をもって組織する。

(1) 副市長

(2) 職員のうちから市長が任命した者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

2 審査会には、委員長を置き、副市長をもって充てる。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(委員長の職務)

第6条 委員長は、会務を総括し、審査会の議長となる。

(会議)

第7条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(資料の提出等)

第8条 委員長は、審査のため必要と認めるときは、登録申請団体に対し、その出席を求め、又は資料の提出を求めることができる。

(持ち回り審議)

第9条 審査会は、その審議事項について急施を要するため、委員長において審査会を招集するいとまがないと認めるときは、持ち回りによる審議をすることができる。

(秘密の保持)

第10条 会議は非公開とし、会議に出席した者は、議事の経過を他に漏らしてはならない。

(議事の記録)

第11条 会議の概要は、議事録に記録しておかなければならない。

(庶務)

第12条 会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

(交付対象)

第13条 交付金の交付を受けることができる団体は、寄附金の寄附者から支援の申し出のあった支援希望団体とする。

(登録の要件)

第14条 支援希望団体として登録を受けることができる団体は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす団体とする。

(1) 市内に主たる事務所を有する団体であって、当該団体が活動を行う区域が市内であること。

(2) 団体の事業費の総額のうち、公益目的活動又は地域活性化に資する活動に係る事業費の額の割合が2分の1以上であること。

(3) 会計処理が適切に行われていること。

(4) 宗教活動又は政治活動が行われていないこと。

(5) 加東市暴力団排除条例(平成24年加東市条例第22号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団密接関係者である者が、団体の活動に関与していないこと。

(6) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。

(登録の手続)

第15条 登録申請団体は、ふるさと応援活動支援希望団体登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 法人にあっては、登記事項証明書

(2) 法人以外の団体にあっては、団体の代表者の身分証明書

(3) 定款、規約その他これらに相当する書類

(4) 役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類

(5) 事業収支予算書

(6) 事業計画書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請に対し、審査会に諮って登録の可否を決定し、その結果をふるさと応援活動支援希望団体登録決定(却下)通知書(様式第2号)により登録申請団体に通知するものとする。

3 支援希望団体として登録を受けた団体は、当該年度の次年度も引き続き支援希望団体としての登録を希望する場合にあっては、市長が指定する期日までに事業報告書及び事業収支に関する報告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該団体の事業状況等が把握できている場合等で、市長が提出の必要がないと認める場合は、この限りでない。

(登録の変更)

第16条 支援希望団体は、前条第1項又は第3項本文の規定により提出した書類の内容に変更があったときは、ふるさと応援活動支援希望団体登録変更届出書(様式第3号)に、変更後の書類を添えて市長に速やかに届け出なければならない。

(登録の辞退)

第17条 支援希望団体は、ふるさと応援活動支援希望団体登録辞退申出書(様式第4号)を市長に提出することにより、いつでも支援希望団体としての登録を辞退することができる。

(登録の取消し)

第18条 市長は、支援希望団体が次の各号のいずれかに該当するときは、支援希望団体としての登録を取り消すものとする。

(1) 支援希望団体から前条の規定による登録辞退の申出があったとき。

(2) 第14条各号に規定する要件を満たさなくなったと認められるとき。

(3) 偽りその他不正の手段により支援希望団体として登録の申請をしたことが判明したとき。

(4) 支援希望団体として登録を受けている団体が、第15条第3項本文の規定による事業報告書及び事業収支に関する報告書を正当な理由なく提出しないとき。

(5) 第22条第2項の条件に違反したとき。

(6) 支援希望団体が行う活動が、公益目的活動又は地域活性化に資する活動に該当しなくなったと認められるとき。

(交付基準)

第19条 市長は、寄附金の寄附者が特定の支援希望団体に対する支援の意向を示した寄附金の額ごとに、当該寄附金の収受に要する経費として、2,000円を上限として寄附金の額に100分の5を乗じて得た額を差し引いた額を基準額として、当該支援希望団体に対して交付金を交付するものとする。

2 市長は、交付金の交付を受けて行う支援希望団体の活動内容を勘案して、必要があると認めるときは、前項の基準額を増額し、又は減額して交付金を交付することができる。

3 前項の規定により基準額を減額して交付した場合の残余の寄附金又はやむを得ない事由により交付金として交付することができなかった寄附金は、市の事業のために活用することができるものとする。

(寄附金額の通知)

第20条 市長は、市長が定める期間ごとに支援希望団体に対する寄附金の額をふるさと応援活動支援希望団体寄附金額通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 前項の規定により通知する場合は、寄附者が希望しない場合を除き、寄附金の寄附者の氏名、住所等の情報及び寄附金額を併せて通知するものとする。

(交付申請)

第21条 前条第1項の規定による通知を受けた支援希望団体で、交付金の交付を受けようとするものは、交付金の交付をふるさと応援活動支援交付金交付申請書(様式第6号)により市長に申請するものとする。

(交付決定)

第22条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を確認の上、交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前条の交付決定に当たっては、特別の利益が寄附金の寄附者に及ばないことを条件とする。

3 市長は、第1項の決定をしたときは、ふるさと応援活動支援交付金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により当該支援希望団体に通知するものとする。

(交付金の交付)

第23条 市長は、前条第1項の規定による交付金の交付決定後、支援希望団体から提出されるふるさと応援活動支援交付金請求書(様式第8号)により交付金を交付するものとする。

(実績報告)

第24条 交付金の交付を受けた支援希望団体は、ふるさと応援活動支援交付金実績報告書(様式第9号)に当該団体の事業収支に関する報告書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項に規定するふるさと応援活動支援交付金実績報告書の提出期日は、交付金の交付決定があった年度の年度末までとし、事業収支に関する報告書の写しについては、各事業年度終了の日の翌日から2月以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第25条 市長は、交付決定を行った支援希望団体について、次の各号に掲げる事実が判明したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援希望団体として登録し、又は交付金の交付を受けたとき。

(2) 交付決定を行った時点において、第14条各号に規定する要件を満たしていなかったとき。

(3) 交付決定を行った時点において、支援希望団体が行う活動が、公益目的活動又は地域活性化に資する活動に該当していなかったと認められるとき。

(4) 第22条第2項の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により交付金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、その旨をふるさと応援活動支援交付金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該支援希望団体に通知するものとする。

(交付金の返還)

第26条 市長は、前条の規定により交付金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に交付金が交付されているときは、期限を定めてふるさと応援活動支援交付金返還命令書(様式第11号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第27条 支援希望団体は、前条の規定により交付金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(情報の公開)

第28条 市長は、毎年度、交付金を交付した支援希望団体名及び交付金額を公表するものとする。

(その他)

第30条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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加東市ふるさと応援活動支援交付金交付要綱

平成28年9月1日 告示第151号

(平成28年9月1日施行)