8.その他 多くのご意見をいただきました。

市長への手紙について

今までお寄せいただいた具体的で建設的なご意見・ご提案とその回答を紹介します。

※掲載されている回答は、当時のものであり、その後の社会情勢の変化や制度改正などにより、最近の考え方や取り組みと異なる場合があります。

 

市長への手紙について

 

その他多くのご意見をいただきました。一つひとつお応えさせていただきます。

子どもの医療費の所得制限をやめてほしい

≪回答≫

   乳幼児等医療費助成や子ども医療費助成を含めた福祉医療費助成制度は、経済的な理由で受診の制限をすることのないように、医療費の助成を行い、乳幼児・子どもを抱える一定基準所得以下の家庭の経済的な負担の軽減と医療の確保を行うことにより、乳幼児・子どもの健全な育成を図ることを目的とした制度で、県と市とで共同実施をしています。

   加東市では、県が定めた所得制限を準用したうえで、市の独自の制度を設け、乳幼児から中学3年生までの医療費を無料化し、実施しています。

   所得制限については、この制度が公費による助成制度であり、経済的支援の必要性の高い方に助成を行うことが重要であるとの観点から基準を設け実施しています。

   また、この基準額となる市町村民税所得割額の合計が23万5千円ですが、4人家族(子ども2人)をモデルとした場合に、概ね800万円前後の収入とされます。国税庁が公表している平均年齢43歳の1人当たりの平均給与額は454万円であり、この基準額は妥当な額と考えています。

 

小中一貫校の校舎5階にプールを作るのですか?児童生徒の学校生活に不安です

≪回答≫

   児童生徒の一日の動線を考えると体育館とプールは同一敷地内が望ましいと考えています。体育や部活動で使用頻度が高い運動場を極力大きく確保するため、プールを校舎屋上に配置しました。プールを校舎屋上に設置する事例は全国的にも多く、必ずしも特殊な計画ではありません。

   プールを校舎屋上に配置することによる建物の耐震性能や漏水対策も施すため問題が発生することはありません。

   小中一貫校では、小中学校の教員が一緒になることで、生徒指導面で綿密な引継ぎを行い、悩みを抱える生徒に多くの教員が関わることができます。また、受験生の学習指導面においても、小中学校の教員がめざす児童生徒の姿を共有でき、連携が取りやすく、より教育的効果が期待できます。

 

合併特例債を満額使用している。公共施設の適正化で経費削減とは名ばかりで毎年赤字が出るのではないですか

≪回答≫

   他の地方債(借金)と比べ、合併特例債は充当率95%(全体事業経費の95%を利用できる)に加え、そのうちの70%が普通交付税に算入される大変有利な地方債です。

   大きな事業を行う場合、国県の補助金を活用するとともに地方債を利用していますが、少しでも有利な地方債を利用することが市民の皆様の負担軽減につながるものと考えています。

   公共施設については、公共施設適正配置計画を進めることにより現有のまま施設を維持し続ける場合と比べると、年間3千万~5千万円の維持管理費が抑えられると試算しています。

   一方、今後10年間の市の財政状況を見通した財政計画では、小中一貫校の推進に伴い、校舎整備等の大型事業を集中的に取り組むことから将来的に赤字が発生すると推測しています。これは、地方債の返済費用の増加とともに、今後の少子高齢化の進展を見込み、扶助費や医療、介護に係る経費が増加することを見込んでいるためです。なお、公共施設の適正化(統廃合)を行わなければ、建物の維持管理経費の増大、現有施設と同数の建替えなど、より多額の費用が必要になると考えています。

 

コミュニティバスなどが運行していないため高齢者が運転免許証を返還できないのでは

≪回答≫

   地域公共交通網形成計画を策定し地域が主体的に取り組む持続可能な公共交通に取り組んでいます。

   利用需要が不透明なコミュニティバスではなく、年々増加している市町村運営有償運送が有効な手段と捉え、地域と協働で取り組んでいます。

   また、高齢の方には自家用車から地域公共交通へ転換していただけるよう、利用しやすいバス路線の検討や自主運行バスの導入促進、路線バスと地域公共交通の結節などを進めていきます。

   なお、市町村運営有償運送は、コミュニティバスより低予算で費用対効果の面からも有効な手段と考えています。

 

市営住宅の建設(建替え)について、希望者が少ないのでは。市内にある空き家を利用できないのか

≪回答≫

   昭和40~50年代に建設された市営住宅は、耐用年数等から更新時期を迎えています。

   一方で、地域情勢として少子高齢化や、入居者の高齢化、単独世帯(一人暮らし世帯)の進行という背景の中、修繕・改善の必要がある住宅を判別し、適時、修繕・改善を図ることにより中長期的な維持管理を行う必要があります。

   また、計画的に更新を行うことによって、コスト削減にもつながるため、市営住宅長寿命化計画を策定しました。

   「希望者が少ないのに」というご質問については、住宅の建設(建替え)希望は、特定の団地の現在入居している方々からのみのアンケート結果が引用されており、入居者以外でも入居を希望される方も多くあります。

   このたび小元団地を1期から3期に分け継続的に建替えを実施しました。その設計費や建築費の合計が約11億円です。

   今後、将来を見据えて公共施設適正配置計画で見込んだ11年間の計画と市営住宅長寿命化計画に基づき、建替えも含めて、適正に管理していきたいと考えています。

   なお、市内にある空き家の多くは、居住するためには改築・修繕等が必要であり、それだけで莫大な経費が必要となります。

 

住民票システム導入は隣のまちに比べて高額なのでは?また、既存システム導入業者と契約しているのは何故か?

≪回答≫

   加東市はクラウドコンピューティング方式を採用しており、その対象は住民票システムだけでなく印鑑システムなど、庁内25のシステムにわたります。

   自庁処理方式では、システムの更新経費とは別にシステムの保守料などの経費が必要となりますが、このクラウド方式では、保守費用をはじめとしたすべての経費が含まれています。従って、システムの更新経費のみをもって比べることは、適切ではありません。

   導入業者は随意契約で決定していますが、これは個人情報を扱うため、セキュリティの高い専用回線を使用できること、迅速な障害対応、安定稼働が可能であること、そして、クラウド方式の利用によるコストの削減ができることから、競争入札に適さないとした法令の根拠に基づいて決定したものです。

 

デジタルの防災行政無線を導入したのはどうしてか?

≪回答≫

   先の東日本大震災で被災したまちでは、アナログ防災行政無線が機能しないケースがありましたが、支援のため緊急に用意されたデジタル防災行政無線では「つながる」「音がクリア」「秘話性が高い」と、混乱の中、有効に機能した実績があります。

   総務省では、このような近年の大災害を教訓として、防災行政無線の導入市町にはアナログから、早期にデジタルへの移行を推奨しています。

   加東市における導入経費は、約9億6千万円ですが、デジタル防災行政無線を導入することで、有利な起債が利用でき、経費の70%、6億7千万円が国からの交付税に算入され、実質2億9千万円が加東市の単独支出となります。

   なお、コミュニティFMによる放送を行う場合、通常放送を常時行う新たな放送局の開設が必要となります。また、防災用の専用周波数でないことから、誤動作で常時放送されていた音楽が市内全域に大音量で流れてしまうようなトラブル発生も考えられることから、何よりも確実性を優先して、専用周波数でクリアな放送が行える防災行政無線を導入しました。

 

ケーブルテレビを倒産させ、市民の負担を増やしたのではないか

≪回答≫

   将来の市民の財政負担や日々進化する情報サービスの多様化した市民ニーズへの対応に応えるため、民間企業との協業によりケーブルテレビの運営方法を変更したものであって、倒産させたわけではなく、また、倒産にあたる状況には一度も陥っていません。

   なお、民間企業との協業については、どの民間企業とも癒着はなく、10年間のランニングコストで約5億円の削減が見込まれます。

   ただ、市民の負担については、市の行っていたサービスと協業企業に移行後のサービスに差異があり、市民負担の単純な比較は不可能ですが、民間企業が提供する最新の質の高いサービスを受けることで、利用料の負担が高くなることはあります。

 

市民病院の経営について(機器の購入、MRIでの診察、保育園)

≪回答≫

   備品購入について入札案件は入札を実施しており、また、他の業者からの見積徴収もしており、1者への癒着はありません。また、一般的に販売されている製品は、医療機器に接続するためには他のソフトウエア等を導入する必要があるため、結果として導入金額に大きな乖離はありません。

   MRI画像等の読影については、放射線診断専門医が在籍しています。

   病児病後児保育について、運動場は必要ありません。また、院内保育は病院職員の採用を進める上で欠かすことのできない施設です。

   現在、経営改善に取り組んでいる最中です。平成29年度は平成28年度に比べて入院患者が約7,000人増加しました。

   なお、「診察時間の短縮や、民間の送迎車の活用」が経営改善に効果があるのかは全く不明です。

 

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加東市 秘書室 秘書係
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