中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

更新日:2021年07月05日

中小企業等経営強化法による支援について

【概要】

   平成30年6月6日に、中小企業等の労働生産性向上を柱の一つとする「生産性向上特別措置法」が施行されました。 本制度では、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を事業者が策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

 このたび、国は適用期限を2年間延長(令和4年度まで)し、根拠法令については令和3年6月16日をもって「中小企業等経営強化法」に移管されました。なお、生産性向上特別措置法に基づいて市の認定を受けた中小企業は、改正後の中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備導入計画とみなされ、引き続き固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

加東市の導入促進基本計画

   加東市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月2日付けで国の同意を得ました。

 さらに、計画期間の延長等を含む計画変更について、令和3年6月28日に国の同意を得ました。

【概要】

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備のすべてが対象(※太陽光発電関連設備については認定の要件があります)

対象地域:加東市内全域

対象業種:すべての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

加東市の固定資産税の特例率

   加東市では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「ゼロ」としました。(平成30年5月臨時議会で加東市税条例を改正しました。)

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
メールフォームによるお問い合わせ