住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(支給要件が変更されました)

更新日:2022年06月24日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金給付を行っています。

 

令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

令和4年4月26日、国の新たな対策(コロナ渦における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)の中で、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付(確認書を送付)を行うこととなりました。

支給額

1世帯当たり一律10万円

対象となる世帯

住民税非課税世帯

次のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は⓵が優先)

⓵令和3年12月10日において、加東市の住民基本台帳に記載されている方で、世帯全員の令和3年度分(令和2年中所得分)の住民税均等割が非課税である世帯

⓶令和4年6月1日において、加東市の住民基本台帳に記載されている方で、世帯全員の令和4年度分(令和3年中所得分)の住民税均等割が非課税である世帯

(注1)世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は、対象外となります。

家計急変世帯

申請時点で加東市の住民基本台帳に記載されている上記住民税非課税世帯以外の世帯の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、申請時点において住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯(令和4年中の年間収入または所得が表1の限度額の範囲内となることが見込まれる世帯)

表1 非課税世帯相当額参考表(給与所得者の例)
扶養している親族の状況

非課税相当

収入限度額

非課税相当

所得限度額

単身または扶養親族がいない場合

930,000円 380,000円

配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合

1,378,000円

828,000円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

 1,680,000円 1,108,000円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

2,097,000円

1,388,000円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

2,497,000円

1,668,000円

障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合

2,043,999円

1,350,000円

 

(注2)住民税非課税世帯、家計急変世帯にかかわらず、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

(注3)1世帯当たり1回限りの給付となります(令和3年度分の住民税非課税世帯は、令和4年度分の住民税非課税世帯分の給付を受けることはできません)。また、住民税非課税世帯を対象とした給付金と家計急変世帯を対象とした給付金を重複して受給することはできません。

申請期間

住民税非課税世帯

⓵令和3年度分(令和2年中所得分)の住民税非課税世帯

支給要件確認書の発行日から3ヶ月を経過する日または令和4年9月30日(金曜日)のいずれか早い日

⓶令和4年度分(令和3年中所得分)の住民税非課税世帯

支給要件確認書の発行日から3ヶ月を経過する日または令和4年11月30日(水曜日)のいずれか早い日

家計急変世帯

令和4年9月30日(金曜日)まで

申請方法

⓵令和3年度分(令和2年中所得分)の住民税非課税世帯

(1)世帯全員が令和3年1月1日時点で加東市の住民基本台帳に記載されている世帯

・令和4年1月31日から順次、支給要件確認書を送付しています。お手元に届いた支給要件確認書の内容を十分に確認し、必要事項をご記入の上、返送してください。

・18歳以上で令和2年中所得について未申告であり、かつ、どなたの扶養親族でもない方については、税務課で令和2年中所得の申告を行っていただいた後、申請してください。

 

申請書は、下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で申請書の取得を希望される方は、加東市社会福祉課窓口でお配りしております(郵送対応も可能です)。

給付対象世帯に該当される方は、下記の必要書類を用意し、ご提出ください(郵送または持参)。

必要書類
  必要書類 必要書類の例等
1

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)              

→下記「申請書類等」リンクからダウンロードできます。

住民税非課税世帯臨時特別給付金(非課税世帯分)申請書(請求書)

2

申請・請求者本人確認書類の写し

例:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等

3

受取口座を確認できる書類の写し

通帳、キャッシュカード等(受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)

4

未申告であった方の申告書類の写しまたは令和3年度所得課税証明書

例:住民税申告書、源泉徴収票の写し

 

(2)世帯員全員または一部が令和3年1月2日以降に加東市に転入した世帯

・令和3年1月2日以降に加東市に転入された方がいる世帯については、市から令和3年1月1日にお住いの住所地へ住民税の課税状況を照会しています。調査の結果、令和3年度分の非課税世帯であることが確認できた世帯には、支給要件確認書を順次送付していますので、内容を十分に確認し、必要事項をご記入の上、返送してください。

・令和3年度分の住民税の申告をされていない方がいる世帯については、令和2年中所得の申告を行っていただいた後、申請してください。


申請書は、下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で申請書の取得を希望される方は、加東市社会福祉課窓口でお配りしております(郵送対応も可能です)。

給付対象世帯に該当される方は、下記の必要書類を用意し、申請してください(郵送または持参)。

必要書類
  必要書類 必要書類の例等
1

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)              

→下記「申請書類等」リンクからダウンロードできます。

住民税非課税世帯臨時特別給付金(非課税世帯分)申請書(請求書)

2

申請・請求者本人確認書類の写し

例:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等

3

受取口座を確認できる書類の写し

通帳、キャッシュカード等(受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)

4

転入された方(18歳以上の方全員分)の令和3年度所得課税証明書

令和3年1月1日時点でお住いの市区町村に請求してください。

令和2年中の所得について未申告の方は、当該市区町村に申告書を提出する必要があります。

(注)申告書の提出方法及び所得課税証明書の請求方法は、当該市区町村にお問い合わせください。

 

⓶令和4年度分(令和3年中所得分)の住民税非課税世帯

(1)世帯全員が令和4年1月1日時点で加東市の住民基本台帳に記載されている世帯

・令和4年7月上旬から順次、支給要件確認書を送付する予定です。お手元に届いた支給要件確認書の内容を十分に確認し、必要事項をご記入の上、返送してください。

・18歳以上で令和3年中所得について未申告であり、かつ、どなたの扶養親族でもない方については、税務課で令和3年中所得の申告を行っていただいた後、申請してください。

・令和3年12月11日から令和4年1月1日の間に加東市に転入された方がいる世帯については、市から転入前の住所地へ照会し、令和3年度分の住民税非課税世帯に該当しないことが確認できた世帯について支給要件確認書を順次送付します。

 

申請書は、下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で申請書の取得を希望される方は、加東市社会福祉課窓口でお配りしております(郵送対応も可能です)。

給付対象世帯に該当される方は、下記の必要書類を用意し、ご提出ください(郵送または持参)。

必要書類
  必要書類 必要書類の例等
1

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)              

→下記「申請書類等」リンクからダウンロードできます。

住民税非課税世帯臨時特別給付金(非課税世帯分)申請書(請求書)

2

申請・請求者本人確認書類の写し

例:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等

3

受取口座を確認できる書類の写し

通帳、キャッシュカード等(受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)

4

未申告であった方の申告書類の写しまたは令和4年度所得課税証明書

例:住民税申告書、源泉徴収票の写し

 

(2)世帯員全員または一部が令和4年1月2日以降に加東市に転入した世帯

・令和4年1月2日以降に加東市に転入された方がいる世帯については、市から令和4年1月1日にお住いの住所地へ住民税の課税状況及び給付金の支給状況を照会しています。調査の結果、令和4年度分の住民税非課税世帯であり、かつ給付金を未支給であることが確認できた世帯には、支給要件確認書を順次送付していますので、内容を十分に確認し、必要事項をご記入の上、返送してください。

・令和4年度分の住民税の申告をされていない方がいる世帯については、令和3年中所得の申告を行っていただいた後、申請してください。

ただし、令和3年度分の住民税の申告をされていない方がいることにより、給付金を受給されていない場合は、令和2年中所得の申告も行ってください(申告の結果、世帯全員が令和3年度分の住民税非課税であれば、令和3年12月10日にお住いの住所地へ給付金の申請を行ってください)。


申請書は、下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で申請書の取得を希望される方は、加東市社会福祉課窓口でお配りしております(郵送対応も可能です)。

給付対象世帯に該当される方は、下記の必要書類を用意し、申請してください(郵送または持参)。

必要書類
  必要書類 必要書類の例等
1

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)              

→下記「申請書類等」リンクからダウンロードできます。

住民税非課税世帯臨時特別給付金(非課税世帯分)申請書(請求書)

2

申請・請求者本人確認書類の写し

例:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等

3

受取口座を確認できる書類の写し

通帳、キャッシュカード等(受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)

4

転入された方(18歳以上の方全員分)の令和4年度所得課税証明書

令和4年1月1日時点でお住いの市区町村に請求してください。

令和3年中の所得について未申告の方は、当該市区町村に申告書を提出する必要があります。

(注)申告書の提出方法及び所得課税証明書の請求方法は、当該市区町村にお問い合わせください。

 

家計急変世帯

申請書、簡易な収入(所得)見込額の申立書に必要事項を記入の上、必要書類を添付いただき、支給窓口までご提出ください。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によらない収入減少は対象外です。

申請書及び申立書は、下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で申請書の取得を希望される方は、加東市社会福祉課窓口でお配りしております(郵送対応も可能です)。申請書裏面に記載のある必要書類を用意し、ご提出ください(持参のみ)。

(注1)収入の種類は、給与・事業・不動産・年金で判定を行います。非課税収入(遺族年金・障害年金等)は含みません。

(注2)世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について住民税非課税相当であるかを判定します。

 

必要書類
  必要書類 必要書類の例等
1 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

→下記リンクからダウンロードできます。

住民税非課税世帯臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

2

.申請・請求者本人の確認書類の写し

例:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し

3

申請者の世帯状況を確認できる書類(住民票等)の写し

例:住民票、戸籍謄本(申請者の世帯の状況を確認できるもの)

4

戸籍の附票の写し

.(令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみ必要です)

 
5

受取口座を確認できる書類の写し

通帳、キャッシュカード等(受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)

6

簡易な収入(所得)見込額の申立書

→下記リンクよりダウンロードできます。

7

令和4年中の収入の見込額または任意の1ヵ月の収入の状況を確認できる書類の写し

令和4年1月以降の収入がわかる書類:減額する前後の給与明細書等(できるだけ直近のもの)

申請書類等

支給時期

受理した支給要件確認書・申請書の内容をもとに順次審査を行い、支給を決定いたします。

振込までは、支給決定日から3週間程度かかります。

その他

・支給要件確認書、申請書及び添付書類や記載内容に不備があると給付ができない、または給付が遅れる場合がありますので、ご注意ください。

・世帯主本人による支給要件確認書の返送や申請書の提出が困難な場合、代理人による申請を行うことも可能です。代理人の方が申請・受給する場合は、代理人の本人確認書類および世帯主と代理人との関係を証明する書類の写しを添付してください。

・配偶者やその他の親族からの暴力を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない場合や里親に委託された児童は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ先

専用(加東市)コールセンター

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0795-43-0584

受付時間:8時30分から17時15分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)

よくあるご質問(内閣府ホームページより)

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にはご注意ください。

・市区町村や国、内閣府などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために手数料の振り込みを求めること及びクレジットカードや預金通帳のお預かり、暗証番号の把握を行うことは絶対にありません。

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 健康福祉部 社会福祉課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0407
ファックス:0795-42-6862
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