中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(認定 イ)(8月25日更新)

更新日:2020年08月26日

セーフティネット保証(第5号)とは

指定業種に属し売上減少等が生じている中小事業者が、その事実につき本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長の認定を受ければ利用できます。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入責務の80%を保証します。

対象中小企業者

業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

※令和2年5月1日から令和3年1月31日までの期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部例外業種を除く全業種が対象業種に指定されています。

書類の内容

中小企業者がセーフティネット保証制度を利用される際、次の要件を満たす場合に提出していただきます。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比マイナス5%以上で、以下の(1)〜(3)のいずれかに該当する中小企業者

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業者に属する企業で、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する企業で、主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、かつ企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
     
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている企業で、次の1〜3いずれの要件も満たしていること。

    ・ 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少していること。
    ・ 企業全体の最近3か月の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が
      5%以上であること。
    ・ 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

なお、申請様式は3種類ありますので、該当する分をご利用ください。

指定業種については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)でご確認いただけます。

手続きの流れ

必要書類

認定申請書 2部 (3種類のうちのいずれか)
「書類の内容」に記載の(1)の要件による場合はイ−(1)の様式、(2)の要件による場合はイ−(2)の様式、(3)の要件による場合はイ−(3)の様式を提出。

  • 申請書の添付書類(該当する申請に伴うもの)  1部
  • 月々の売上を証する書類(決算書の控え、試算表など) 1部
  • 委任状(金融機関等が代理で申請を行う場合に限り) 1部

指定様式

認定基準の運用緩和

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の場合
  2. 前年以降、事業拡大等により単純な売上げ高等の前年比較ができない場合

    以下の該当する様式をご提出ください。(郵送可)

申請書類

1.最近1か月と最近3か月を比較

2.令和元年12月と比較

3.令和元年10~12月と比較

注意事項

  • 認定書の発行は原則、申請日の翌日以降となります。
  • 郵送申請について書類に不備がある場合は返却させていただくことがあります。
  • 中小企業信用保険法第2条第5項各号(取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている場合)の認定要件等については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)でご覧いただけます。なお、5号以外の認定申請を希望される場合は、下記までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
メールフォームによるお問い合わせ