令和4年就業構造基本調査にご協力をお願いします

更新日:2022年06月15日

令和4年就業構造基本調査 ポスター

令和4年就業構造基本調査 リーフレット(PDFファイル:3.4MB)

 令和4年10月1日現在で、就業構造基本調査を実施します。
 この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な調査で、5年ごとに実施されています。
 調査員が調査対象地域の世帯にお伺いしますので、調査へのご協力をお願いします。

就業構造基本調査とは

 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
 調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

調査の時期

令和4年10月1日零時現在で実施されます。(5年ごとに実施)

調査対象

 国勢調査区のうち、総務大臣が指定する調査区に居住する15歳以上の世帯を対象とします。
 加東市では、6調査区が指定されています。

【調査対象地区】
・ひろのが丘
・大門
・喜田
・上滝野
・多井田
・黒谷

主な調査事項

【すべての人について】
 男女の別、出生の年月、就学状況・卒業時期、育児・介護の有無など

【普段仕事をしている人について】
 雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間など

【普段仕事をしていない人について】
 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

【世帯について(※世帯主のみ)】
 世帯全体の年間収入、世帯人員

調査の手順

【準備調査】8月中旬~
 調査員が対象調査区の世帯を訪問し、「世帯主の氏名」、「住所」等の確認を行います。

【実地調査】9月中旬~
 準備調査の結果に基づいて、無造作に抽出された調査対象世帯を訪問し、調査員が調査書類を配布します。

【調査票の回収】
 調査票は、以下のいずれかの方法により回答いただけます。
 ・調査員回収
 ・インターネットによるオンライン回答
 ・郵送
※調査員は、顔付き写真の「調査員証」を必ず携帯しています。

個人情報の保護

 調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対ありません。
 これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。
 調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査にご協力をお願いいたします。

関係ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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