【受付は終了しました】加東市人材確保事業支援補助金の募集について

更新日:2024年01月31日

 市内中小企業の人材確保と求職者の市内就職を促進することを目的として、従業員の採用を行うためにWebを活用した求人活動を実施する市内の中小企業者に対し、事業に要する費用の一部を補助します。

加東市人材確保事業支援補助金 募集要領(PDFファイル:359.9KB) ※詳細はこちらをご参照ください。

 ※本補助金の交付については、1事業者1回限りとしております。令和4年度に加東市人材確保事業支援補助金を受給された事業者については、交付申請を行うことが出来ませんので、ご了承ください。

募集期間

令和5年5月1日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで

お知らせ

補助金の申請受付を終了しました(令和6年1月31日更新)

予算額上限に達しましたので、令和5年度の申請受付は令和6年1月31日をもって終了しました。

よくある質問を掲載しました(令和5年5月1日更新)

補助金の制度に関して寄せられた質問等を「よくあるご質問」に掲載しました。
※内容は、随時更新します。

よくあるご質問(PDFファイル:127.6KB)

補助対象者

 補助対象者は、以下のすべての要件を満たす事業者とします。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものであること。

(2) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。

(3) 市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること。

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業その他これらに類する事業を行う者でないこと。

(5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。

(6) 国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。

(7) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

補助内容

補助対象事業及び補助対象経費

 補助対象となる事業は、下記の4つの事業です。
 ただし、「採用活動のオンライン化を行う事業」については、他のいずれかの事業を合わせて実施する場合のみ対象とします。

【採用活動のオンライン化を行う事業】
 ・設備導入費等
  次の(1)~(3)のいずれかに該当する経費のうち、会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用として明確に区分できる経費
  (1) Web説明会・面接ツールの利用料 ※初期費用も含みます。
  (2) Web環境を整備するためのハードウェア等の購入費又はリース料
  (3) 導入後の操作説明に係る費用 ※1回限り

【合同企業説明会への出展を行う事業】(オンライン含む)
 ・参加負担金
  就職イベント、合同企業説明会等の主催者が定めた参加負担金
 ・会場設営費
  小間の装飾費、機材備品等の賃借料
 ・搬送費
  資料、展示品等の搬送費
 ・備品購入費
  出展時に必要な備品の購入費

【就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業】
 
・広告掲載費
  就職情報サイトに掲載するために必要な経費(基本料金、オプション料金等)

【採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業】
 
・委託費(外注費)
  採用に関するホームページの新規作成又は改修を委託(外注)するときの費用。

補助金額及び補助率

<補助金額>
 1事業につき25万円、1事業者につき上限50万円
<補助率>
 補助対象経費の2分の1以内

 ※補助金の交付は1回限りとします。
 ※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません。

補助対象期間

 令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで

 ※補助対象期間内に支払等が完了する経費が、補助金の交付対象となりますので、ご注意ください。
 ※領収書や振込明細書等の写しなど、支出が確認出来る書類を実績報告期限までに準備出来ない場合は、補助金をお支払い出来ませんので、予めご了承ください。

申請手続

交付申請

 補助金の交付を受けようとする場合は、下記の書類を提出してください。

<提出書類>
(1) 加東市人材確保事業支援補助金交付申請書(様式第1号) 交付申請書(Wordファイル:16.3KB) 交付申請書(PDFファイル:42.9KB) 
(2) 事業計画書(別紙1) 事業計画書(Wordファイル:17.1KB) 事業計画書(PDFファイル:96.7KB) 
(3) 収支予算書(別紙2) 収支予算書(Wordファイル:15.8KB) 収支予算書(PDFファイル:29.1KB)
(4) 誓約書(別紙3) 誓約書(Wordファイル:15KB) 誓約書(PDFファイル:27.2KB)
(5) 履歴事項全部証明書の写し(法人企業の場合) ※発行日から3か月以内のもの
(6) 所得税確定申告書の写し(個人事業主の場合) ※直近1事業年度分のもの
(7) 市税完納証明書
(8) 水道料金完納証明書
(9) 補助対象経費が確認できる書類(見積書等)

<提出期間>
 令和5年5月1日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
 ※締切日消印有効

<提出方法>
 加東市産業振興部商工観光課(市役所3階)まで持参又は郵送により、提出してください。 

変更申請

 補助対象事業の実施後、事業の内容に変更が生じた場合は、下記の書類を提出し、事業変更手続きを行ってください。(変更のあった日から2週間以内)
 ※ただし、次の場合は、「軽微な変更」として取り扱い、事業変更手続を行う必要はありません。
 ・補助対象事業の経費所要額の20%以内の変更であり、かつ、補助金額が減額となるとき。
 ・補助対象事業の内容のうち、目的及び効果に影響しない程度の事業計画の細部を変更するとき。

<提出書類>
(1) 加東市人材確保事業支援補助金事業変更交付申請書(様式第4号) 変更交付申請書(Wordファイル:20KB) 変更交付申請書(PDFファイル:39.8KB)
(2) 変更後の事業計画書(別紙1) 事業計画書(Wordファイル:17.1KB) 事業計画書(PDFファイル:96.7KB)
(3) 変更後の収支予算書(別紙2) 収支予算書(Wordファイル:15.8KB) 収支予算書(PDFファイル:29.1KB)
(4) 変更後の経費の算出根拠(見積書等)

事業中止(廃止)

 交付決定を受けた後、補助対象事業を中止または廃止する場合は、下記の書類を提出し、事業の中止もしくは廃止の手続きを行ってください。

・加東市人材確保事業支援補助金事業中止(廃止)届(様式第6号) 事業中止(廃止)届(Wordファイル:14.9KB) 事業中止(廃止)届(PDFファイル:20.6KB) 

実績報告

 補助対象事業の完了後、30日以内を経過した日または令和6年3月29日(金曜日)のいずれか早い日までに、下記の書類を提出してください。
 ※期日までに実績報告が完了していない場合は、補助金を交付することが出来ませんので、ご了承ください。

<提出書類>
(1)  加東市人材確保事業支援補助金実績報告書(様式第8号) 実績報告書(Wordファイル:20.5KB) 実績報告書(PDFファイル:68.7KB)
(2)  事業実績報告書(別紙1) 事業実績報告書(Wordファイル:20.5KB) 事業実績報告書(PDFファイル:91.4KB)
(3)  収支決算書(別紙2) 収支決算書(Wordファイル:20.2KB) 収支決算書(PDFファイル:60.1KB)
(4)  支出が確認出来る書類(契約書、領収書、振込明細書等の写し)
(5) 事業の実施内容が確認出来る書類(開催当日の写真、掲載ページ等)

採用状況報告

 補助金額確定後3年間、採用の成果に係る各年度の状況について、翌年度の4月末日までに下記の書類を提出する必要があります。

・加東市人材確保事業支援補助金採用状況報告書(様式第13号) 採用状況報告書(Wordファイル:47KB) 採用状況報告書(PDFファイル:88.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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