原油価格等高騰緊急経済対策補助金のご案内

更新日:2022年09月06日

お知らせ(令和4年9月6日) 

補助対象者を拡大し、申請受付期間を延長しました。

延長前 令和4年10月14日(金曜日)締切日消印有効

延長後 令和4年10月31日(月曜日)締切日消印有効

 

原油価格等高騰緊急経済対策補助金

原油価格や物価の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において使用する燃料費及び光熱費を補助し、市内事業者の皆様の負担軽減を図ります。

1 対象者

(1)または(2)を満たす事業者、もしくは(3)に該当する事業者

 (1)中小企業基本法第2条第1項各号に該当し、市内に事業所を有する中小企業者

       ※農業法人(会社法の会社又は有限会社)、個人農家も中小企業者になります。

   (2)市内の農事組合法人又は集落営農組織 

  ※農事組合法人及び集落営農組織については、「加東市水田農業ビジョン」に

   農業の担い手として記載されている方に限ります。

 (3)市内において下記に該当する医療、福祉サービスの事業所又は施設を運営する

   法人(令和4年9月6日追加)

         医療施設:医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2の2に規定する医療提

        供施設

   介護福祉:介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する訪問介護、

        訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテ

        ーション、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、定期巡回・

        随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能

        型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福

        祉施設入所者生活介護、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、

        介護老人保健施設

  障害者福祉:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第

        5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業所及び同法第7

        7条第1項第9号に規定する地域活動支援センター

        児童福祉法第21条の5の2第3号に規定する放課後等デイサービス

        を行う事業所

 生活介護施設:生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設

   保育施設:児童福祉法第35条第4項の規定による許可を得た法第39条第1項

        に規定する保育所

        就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関

        する法律第2条第6項に規定する認定こども園

        児童福祉法第59条の2第1項に基づく兵庫県知事への届け出を行っ

        ている施設   

      (注)中小企業者に該当しない会社以外で、(3)に該当しない下記の法人は対象

           になりません。

    社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、

       公益社団・財団法人、学校法人、農業協同組合、生活協同組合、任意団体等

 

2 補助対象要件

  下記をすべてを満たす事業者

  (1)令和4年3月以前から市内で事業活動を開始し、かつ、今後も事業を継続する

      意思があること。

  (2)加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22 

       号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者ではないこと。

 (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)

   第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該営業に係る同条

   第13項に規定する接客業務を行う者ではないこと。

         (重要)上記に加え、個人事業者は、補助対象となる事業(営業等・農業)収入

                  が主たる収入であること。(事業収入が、年金・給与・不動産収入等の 

                  合計を上回っている必要があります。) 

     個人事業主の事業収入とは、確定申告書第1表の「収入金額等」欄のう

     ち、「事業」欄に記載されるものを意味します。

 

3 補助対象経費

  下記の(1)及び(2)に該当する経費

  (1)光熱費・・・市内にある事業所で使用される電気代、ガス代

  (2)燃料購入費(販売目的の費用は対象外)・・・市内にある事業所で使用される

                         ガソリン、灯油、軽油、重油

 

4 補助金の額

   1事業者当たりの補助上限額50万円(千円未満切捨て)

令和4年1月から令和4年9月までのうち任意の3か月分の光熱費及び燃料購入費の合計額から、前年同時期分の合計額を差し引いた額(千円未満切捨て)について支給します。

     ※複数業種・複数店舗を経営する事業者であっても、1事業者となります。

     ※1事業者につき、補助金の申請は1回限りとします。

   ※対象月の考え方 光熱費・・・使用月 燃料費・・・購入月

5 申請方法について

  下記に掲げる申請書類一式を簡易書留などの郵便が追跡できる方法で郵送して

 ください。

 (1) 申請書兼請求書及び誓約書(全申請者共通)

   (2)今年と前年同時期の補助対象経費の内容及び支払いを証する書類の写し

  (全申請者共通)

  〇内容(使用月、購入月、支払金額等)が記載された書類

   ※請求書、領収書、レシート、クレジットカード売上票など

  〇上記と支払金額等が整合する次の書類(申請者名、支払先の記載があるもの)

   <口座振込の場合>振込明細書又は口座通帳(表紙・該当の記帳箇所)

   <口座振替の場合>口座通帳(表紙・該当の記帳箇所)

   <カード払の場合>利用明細書及び口座通帳(表紙・該当の記帳箇所)

   <現金払いの場合>領収書及び現金出納帳(対象月分)

 

■法人の場合

  (3)直近の確定申告書(別表一)及び法人事業概況説明書の写し(両面)

  (4)履歴事項全部証明書の写し(発行日から3か月以内のもの)

  (5)法人名義の振込口座の通帳の写し

  (6)その他事務局が必要と認める書類

 

■個人事業主の場合

【青色申告を行っている方】

   (3)令和3年分の確定申告書第一表及び第二表の写し及び所得税青色申告書決算書

      の写し(確定申告書第一表の写しには、収受日付印が押印されていること。

      e-Taxによる申告の場合は、「受信通知」を提出すること。)

(4)開業届等の写し(令和4年1月以降に開業した方のみ)

(5)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

(6)申請者本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

(7)その他事務局が必要と認める書類

【白色申告を行っている方】

(3)令和3年分の確定申告書第一表及び第二表の写し(確定申告書第一表の写しに

    は、収受日付印が押印されていること。e-Taxによる申告の場合は、「受信通

    知」を提出すること。)

(4)開業届等の写し(令和4年1月以降に開業した方のみ)

(5)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

(6)申請者本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

(7)その他事務局が必要と認める書類

 

■市内の農事組合法人又は集落営農組織(法人又は組織での申告がない場合) 

(3)代表者名義の振込先口座の通帳の写し

(4)申請者本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

(5)その他事務局が必要と認める書類

 

申請書の様式等は、ホームページからダウンロードしていただくか、加東市役所商工観光課または加東市商工会でも配布しています。

 制度案内(ダウンロード用)(PDFファイル:122.9KB)

   配布書類一式(PDFファイル:1.4MB) 

 補助金申請書兼請求書(計算式入り)(Excelファイル:27.6KB)

 補助金申請書兼請求書(手書き用)(PDFファイル:130.6KB)

   補助金申請書兼請求書(記入例)(PDFファイル:308.4KB)

 誓約書(PDFファイル:39.1KB)

 誓約書(記入例)(PDFファイル:52.7KB)

 添付書類台紙(PDFファイル:150.5KB)

   補助対象経費の内容及び支払いを証する書類の写しの綴(表紙)(PDFファイル:133.7KB)

   支払を証する書類の写し貼付用紙(PDFファイル:11.7KB)

  令和3年1月から令和4年3月までの間に創業した方の比較月の特例(PDFファイル:55.9KB)

 業種について(PDFファイル:329.6KB)

 申請書類チェック票(PDFファイル:53.6KB)

     

6 申請受付期間及び問い合わせ先

        令和4年8月1日(月曜日)から令和4年10月31日(月曜日)まで 

        ※締切日消印有効

 

7 提出先(郵送)

    〒673-1341

    加東市南山一丁目4番地2(加東市南山活性化支援施設内)

   加東市原油価格等高騰緊急経済対策補助金事務局 宛

  ※郵送料は各自ご負担のうえ、封筒裏面に差出人の住所、事業所名又は氏名を

   記載してください。

 

  8 問い合わせ先 

   ★申請に関する問い合わせは、下記へお願いします。

         加東市原油価格等高騰緊急経済対策補助金事務局専用ダイヤル

    電話:0795(47)1301

   受付時間:平日の午前10時から午後4時まで

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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