危機関連保証の認定(7月22日更新)

更新日:2020年07月22日

危機関連保証制度とは

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長の認定を受ければ利用できます。

現在の認定案件

令和2年 新型コロナウイルス感染症
指定期間:令和2年2月18日から令和2年9月1まで
※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

有効期間について

認定の有効期間は、認定書の発行の日から起算して30日です。
※令和2年1月29日以降に発行した認定書につきましては、有効期間が令和2年8月31日まで延長されます。

手続きの流れ

必要書類

以下の書類を市商工観光課へご提出ください。(郵送可)

  1. 認定申請書(危機関連保証)(PDFファイル:46.6KB) 2部
     
  2. 認定申請書の添付書類(危機関連保証)(PDF:27.1KB) 2部
     
  3. 住所、あるいは事業実態が加東市内に存在する書類の写し 2部
    ※履歴事項全部証明書の写し、納税証明書の写し、開業届の写し等
     
  4. 月々の売上高等が分かる書類の写し 2部
     
  5. 委任状(危機関連保証)(PDF:29.3KB)  1部(金融機関等が代理で申請を行う場合に限る)

認定基準の運用緩和

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の場合
  2. 前年以降、事業拡大等により単純な売上げ高等の前年比較ができない事業者

    以下の該当する様式をご提出ください。(郵送可)

申請書類

  1. 最近1か月と最近3か月を比較
    認定申請書(緩和様式)(PDFファイル:50.4KB)
    認定申請書の添付書類(緩和様式)(PDFファイル:29.4KB)
  2. 令和元年12月と比較
    認定申請書(緩和様式)(PDFファイル:50.4KB)
    認定申請書の添付書類(緩和様式)(PDFファイル:31KB)
     
  3. 令和元年10~12月と比較
    認定申請書(緩和様式)(PDFファイル:51.8KB)
    認定申請書の添付書類(緩和様式)(PDFファイル:31.5KB)

注意事項

  • 申請の内容により、別途、確認資料を求める場合があります。
  • 市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 郵送申請について書類に不備がある場合は返却させていただくことがあります。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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