危機関連保証の認定(3月13日掲載)

更新日:2020年03月16日

危機関連保証制度

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

現在の認定案件

・令和二年 新型コロナウイルス感染症

認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

必要書類

以下の書類を市商工観光課へご提出ください。

(1)認定申請書(危機関連保証)(PDF:45KB) 2部

(2)添付書類(危機関連保証)(PDF:27.1KB) 2部

(3)住所、あるいは事業実態が加東市内に存在する書類の写し 2部
   例:履歴事項全部証明書の写し、納税証明書の写し、開業届の写し等

(4)月々の売上高等が分かる書類の写し 2部

(5)委任状(危機関連保証)(PDF:29.3KB)  1部(金融機関等が代理で申請を行う場合に限る)

注意事項

・申請の内容により、別途、確認資料を求める場合があります。

・市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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