☆新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者の皆様への支援施策(7月13日更新)

更新日:2020年07月13日

中小企業のための特別相談窓口

〇 兵庫県特別相談窓口 

中小企業の相談ニーズが高まっていること、どこに相談すればよいかわからないとの声が聞かれることから、県内の中小企業者向け相談窓口を一覧に整理し、県HPなどで情報提供を行っています。

〇 兵庫労働局

労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関する特別相談窓口が開設されています。

〇 その他、加東市内の相談窓口 

 ・ 加東市産業振興部 商工観光課  電話番号0795-43-0530

 ・ 加東市商工会  電話番号0795-42-0253 

支援策パンフレット【経済産業省】

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が、経済産業省によってパンフレットにまとめられています。

経済産業省・支援策パンフレット

(参考)経済産業省ホームページ

助成金・その他の支援施策のご案内

【NEW】家賃支援給付金(法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円)

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

経済産業省・家賃支援給付金

【NEW】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

厚生労働省・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【NEW】兵庫県中小企業事業再開支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金が支給されます。

兵庫県・中小企業事業再開支援金事務局

【NEW】中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

中小企業庁・施策概要

※申請先は市税務課となりますが、申請の受付については現在準備中です。

申請先・お問い合わせ先 加東市税務課(固定資産税・都市計画税関連)

 

持続化給付金(法人200万円、個人事業主100万円)

事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

法人200万円、個人事業主100万円。※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限。

経済産業省・持続化給付金

加東市中小企業者持続支援給付金(1事業者につき一律10万円)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げの減少が生じている中小企業者を支援するために、市単独の支援制度を創設しました。市内で事業を営む中小企業者を対象に、申請に基づき、要件に該当した事業者の方に給付金を支給します。

加東市・中小企業者持続支援給付金

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。

厚生労働省・雇用調整助成金

小学校休業等対応助成金(企業向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成されます。

厚生労働省・小学校休業等対応助成金(企業向け)

小学校休業等対応助成金(個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

厚生労働省・小学校休業等対応支援金(個人向け)

小規模事業者持続化補助金

中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、生産性向上に取り組む事業者向けに補助上限等を引き上げた「コロナ特別対応型」を新たに設けられました。

・申請の相談は加東市商工会  電話番号0795-42-0253

・(参考) 中小企業庁・小規模事業者持続化補助金

売上減少の証明申請書様式(一般型)(PDFファイル:42.3KB)

売上減少の証明申請書様式(コロナ特別対応型)(PDFファイル:43.1KB)

休業要請事業者経営継続支援事業【兵庫県・加東市】 ※受付を終了しました 

新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請などに応じてくださった中小法人及び個人事業主を対象に、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。
兵庫県・休業要請事業者経営継続支援事業

中小企業向けの融資について

兵庫県中小企業等融資制度

県では金融機関及び兵庫県信用保証協会のもと、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度を設けています。
県は取扱金融機関に融資原資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資します。

兵庫県中小企業等融資制度

制度概要チラシ

セーフティネット保証・危機関連保証の認定

経営の案手に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

中小企業庁・金融サポート

ご利用手続の流れ

(1)取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

(2)対象となる中小企業者の方は本店等所在地の市に認定申請(※金融機関に委任することができます。)を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申し込みをしてください。

加東市・セーフティネット4号の申請について

加東市・セーフティネット5号の申請について

加東市・危機関連保証の申請について

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

 

加東市新型コロナウイルス感染症対策 信用保証料補助制度                         

新型コロナウイルス感染症の影響を支援するため、信用保証料補助制度を創設しました。

兵庫県が新設した新型コロナウイルス対策貸付等を、兵庫県信用保証協会の保証を付して利用する場合、事業者からの申請により、市が保証料を補助します。

加東市・信用保証料補助

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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