新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例について（5月1日掲載）

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

　担保の提供は不要です。猶予期間中については、延滞金はかかりません。

　以下1,2のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者が対象となります。

1　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

2　一時に納付又は納入を行うことが困難であること。

　令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税及び国民健康保険税が対象となります。

　関係法令の施行から2か月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

　申請書のほか、収入や現金及び預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

・徴収猶予特例制度申請書(PDF:208KB)　

・徴収猶予特例制度申請書　記入例(PDF:223.5KB)

・徴収猶予特例制度のご案内(PDF:105.1KB)