2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員が、第15条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、別に定める場合において、委員会はその議決で傍聴を希望する者の傍聴を認めないことができる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会の会議を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会の会議に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会の会議が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会の会議が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会の会議を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前条の規定により申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には適用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、第26条から前条までの規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、平成18年4月7日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の加東市議会委員会条例第20条の規定は適用せず、改正前の加東市議会委員会条例第20条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の加東市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の加東市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員に選任されたものとみなす。

3　前項の規定により選任されたものとみなされる委員の任期は、新条例第3条第1項の規定に関わらず、施行日における旧条例第3条第1項により選任された委員としての残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条各号に掲げる常任委員会において議会の閉会中に継続して調査を行う事件として付託されている事件は、施行日に、新条例第2条の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年11月1日又は公布の日後初めて行われる議会の解散による一般選挙の日のいずれか早い日から施行する。