2　前項の防火管理者は、施設の長又は市長が指定する者をもって充てる。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者を指定している施設(以下「指定管理施設」という。)については、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)の長が市長と協議して定める者をもって充てる。

2　前項の火元責任者は、各部の庶務担当をもって、これに充てる。

2　各部の長は、前項の火元責任者を定めた場合は、速やかに総務財政部長に報告しなければならない。

2　火元責任者の氏名は、各室又は適宜の場所に明示しなければならない。

2　火元責任者は、退庁の際、火気の有無について検査し、必要がある事項は、当直者に引き継がなければならない。

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年11月1日から施行する。

この訓令は、平成26年2月24日から施行する。ただし、第1条の規定(加東市庁舎等防火管理規程別表加東市役所社庁舎の項及び加東市役所滝野庁舎の項を削る改正規定並びに同表加東市役所東条庁舎の項の改正規定を除く。)及び第4条中加東市公用車の集中管理に関する要綱第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表加東市立社保育園の項の改正規定並びに加東市立三草保育園の項、加東市立社幼稚園の項及び加東市立福田幼稚園の項を削る改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。