(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。ただし、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

(印鑑登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、印鑑の登録申請があったときは、当該申請者が本人であること及び本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑登録の不受理)

第5条　市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(印鑑の登録)

第6条　市長が第4条の規定により、本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、印鑑登録原票(以下「印鑑原票」という。)に印影のほか、次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第7条　市長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対し、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を直接交付する。

(登録証の再交付)

第8条　登録証を紛失し、若しくは汚損し、又は毀損した者が再び登録証の交付を受けようとするときは、第3条の規定により、印鑑の登録申請をしなければならない。

(登録証等の亡失)

第9条　登録者は、登録証又は登録した印鑑を亡失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(印鑑原票記載事項の変更)

第10条　登録者は、印鑑原票の記載事項(印影を除く。)について変更が生じたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(印鑑登録廃止の申請)

第11条　登録者は、市長に対し当該登録の廃止を申請することができる。

(準用規定)

第12条　第3条ただし書の規定は、第4条第2項に規定する回答書の持参、第8条に規定する登録証の再交付申請、第9条に規定する登録証等の亡失届、第10条に規定する記載事項の変更届出及び前条に規定する印鑑登録廃止申請について準用する。

(印鑑登録の抹消)

第13条　市長は、登録者について次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第14条　市長は、登録者に係る印鑑原票に登録されている印影の写しについて証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第15条　登録者は、市長に対し、印鑑登録証明書の交付を自ら申請しなければならない。ただし、やむを得ない理由により自ら申請できないときは、登録者以外の者による申請をすることができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第16条　市長は、前条の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(端末機による印鑑登録証明書の交付)

第17条　前2条の規定にかかわらず、登録者は、規則で定めるところにより、加東市の電子計算機と通信回線で接続された端末機で、印鑑登録証明書を交付する機能を有するものを利用して、印鑑登録の証明を申請し、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(印鑑登録証明の不受理)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録の証明をすることができない。

(関係人に対する質問等)

第19条　市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の制限)

第20条　市長は、印鑑原票その他印鑑に関する書類を、閲覧に供しない。

(加東市行政手続条例の適用除外)

第21条　この条例の規定による処分については、加東市行政手続条例(平成18年加東市条例第18号)第2章、第3章及び第4章の2の規定は、適用しない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。