2　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行う。

2　条例第15条第2項の規定による通知は、公文書の開示決定に係る意見照会書(様式第8号)により行う。

3　条例第15条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第9号)により行う。

2　市長は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

3　公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書1件につき1部とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又は光ディスクに複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付の方法により開示を行うことができる。

2　前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につき、執られた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき、正当な理由があるときは、この限りでない。

2　条例第18条第1項ただし書に規定する開示決定に係る公文書の写しの送付に要する費用は、その費用に相当する額とする。

2　前項の規定により費用の免除を受けようとする者は、条例第6条第1項に規定する開示請求をする際に、写しの作成及び送付に要する費用の免除申請書(様式第11号)を実施機関に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、第1項の開示請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていること証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　第2項に規定する申請があった場合において、当該費用の免除を認めるときの通知は写しの作成及び送付に要する費用の免除決定通知書(様式第12号)により、当該費用の免除を認めないときの通知は写しの作成及び送付に要する費用の免除をしない旨の決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の社町情報公開条例施行規則(平成12年社町規則第30号)、滝野町情報公開条例施行規則(平成13年滝野町規則第4号)若しくは東条町情報公開条例施行規則(平成12年東条町規則第18号)又は解散前の加東行政事務組合情報公開条例施行規則(平成13年加東行政事務組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加東市情報公開条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた開示請求(加東市情報公開条例(平成18年加東市条例第16号)第6条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)に係る公文書(同条例第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)の開示について適用し、同日前に行われた開示請求に係る公文書の開示については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。