(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の人事の刷新と新陳代謝を図り、もって行政運営の向上を促進するため、職員の退職の勧奨に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職の勧奨)

第2条　任命権者は、行政職給料表、技能労務職給料表、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で、退職予定年度末において、年齢50歳以上かつ勤続年数25年以上のものに対し退職勧奨するものとする。

(退職願の提出)

第3条　前条の規定により退職を勧奨され、これを受けて退職しようとする職員は、退職しようとする年度の5月15日までに退職願を任命権者に提出するものとする。

(退職期日)

第4条　退職を勧奨され、これを受けて退職しようとする職員の退職期日は、前条の規定により退職願を提出した者は当該年度の末日とする。