(趣旨)

第1条　職員の服務については、法令その他に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(服務の原則)

第3条　職員は、市民全体の奉仕者としての職員を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を執行するよう努めなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条　新たに一般職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

(身分証明書)

第5条　一般職員は、その身分を明確にするため、身分証明書(様式第1号)を常時携帯し、職務遂行上必要ある場合は、それを呈示しなければならない。

(証明書の再交付)

第6条　一般職員は、証明書を亡失し、又は損傷した場合は、身分証明書再交付申請書(様式第2号)により、所属長を経て人事担当部長にその再交付を願い出なければならない。

(出勤時刻等)

第7条　職員は、出勤したときは出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を、自らの磁気カードにより出退勤システム(電子計算機を利用して職員の出勤時間及び退勤時間の記録、休暇の請求、時間外勤務命令その他労務管理等に関する事務の処理を行うシステムであって、まちづくり政策部人事課長が管理するものをいう。以下同じ。)に記録しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱)

第8条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は出勤時間中に、早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続きをとらなければならない。

(欠勤の取扱い)

第9条　職員が、休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続きをとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(復命)

第10条　出張用務を終わったときは、上司に随行した場合を除き5日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、特に重要又は至急用件で出張した場合は、帰庁の際直ちに口頭復命しなければならない。

(時間外勤務)

第11条　加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年加東市条例第31号)第8条第1項及び第20条第2項の規定により勤務を命ぜられた場合は、業務に従事しなければならない。

(事務引継)

第12条　担当事務の交代、休職、退職等の場合には、速やかに後任者(後任者が未定又は事故あるときは、市長の指定した者)に担当事務及びその保管する文書物品を引継ぎ、処理てん末を記載した事務引継書(様式第4号)を作成し、後任者に引継がなければならない。

(出勤時間中の離席)

第13条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(物品の整理保管)

第14条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清掃、整理)

第15条　職員は、健康増進及び能率の向上をはかるため、庁舎内外の清掃、整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(非常心得)

第16条　職員は、庁舎及び市有建物並びにその附近に火災その他の変災の発生したことを知ったとき及び警察信号を聞いたときは、災害の自己に迫る場合を除き、直ちに登庁し、市長の指揮を受け、その指揮を受けるいとまのないときは、臨時に必要な処置をしなければならない。

第17条　職員は、平素次の各号に注意し、各所属長は、その監査に十分責任を尽さなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第18条　職員は、地方公務員法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第5号)を提出しなければならない。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。