2　前条第1号に該当する保護者で、生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けているものは、前項第1号から第5号まで、第7号から第9号までに掲げる就学援助を受けることができない。

3　第1項第5号に規定する就学援助又は他の市区町村において同様の就学援助を受けた保護者は、当該児童、生徒又は就学予定者に係る同項第4号及び第5号に規定する就学援助を受けることはできない。

2　教育委員会は、前項の規定により決定をしたときは、当該決定の内容を申請者に通知するものとする。この場合において、認定しないことに決定したときは、その理由を付して通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第1項第7号の援助金については、認定保護者に対し、現物給付するものとし、第4条第1項第10号の援助金については、医療機関又は薬局(以下「医療機関等」という。)の請求を受け、直接当該医療機関等に支払うものとする。

2　教育委員会は、認定保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに就学援助の認定を取り消すものとする。

2　校長は、教育委員会との連携を密にするとともに、対象児童等に関する就学援助の状況等を常に整備し、就学援助に関する事務を適正に執行しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の加東郡教育委員会就学援助規則(平成5年加東郡教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(学校給食費の給付の特例)

3　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の感染拡大防止のため小学校、中学校及び義務教育学校が臨時休業となった期間及び分散登校となった期間について、その臨時休業日数及び分散登校日数(学校給食が提供された日数を除く。)に応じ、第3条に該当する就学援助費受給対象者に対し、第4条第1項第7号の学校給食費を負担したものとみなして学校給食費相当額を支給する。この場合において、学校給食費相当額は、加東市学校給食センター規則(平成18年加東市教育委員会規則第18号)第9条第1項に定める学校給食費の額とし、第4条第2項及び第8条第2項は適用しないこととする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和2年3月1日から令和3年3月31日までの間に小学校及び中学校が臨時休業となった場合に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和2年4月1日から令和5年5月7日までの間に小学校、中学校及び義務教育学校が臨時休業又は分散登校となった場合に適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第8条第2項の改正規定(「前項の規定にかかわらず、」の右に「第4条第1項第7号の援助金については、認定保護者に対し、現物給付するものとし、」を加える部分に限る。)及び附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条による改正後の加東市教育委員会就学援助規則及び第2条による改正後の加東市教育委員会就学援助規則の一部を改正する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市教育委員会就学援助規則の一部を改正する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。