2　就学予定者の保護者が行う申請は、就学援助新入学児童生徒学用品準備金(入学準備金)受給申請書(様式第2号)に就学援助を必要とする理由を記し、教育委員会が指定する日までに申請するものとする。

3　規則第7条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

2　規則第3条第2号に規定する受給資格要件を満たす保護者(以下この項及び次項において「第2号対象者」という。)に対する規則第4条第1項に規定する援助は、申請のあった日(市に転入した保護者が当該転入の日の属する月と同月に申請をした場合であって、当該保護者が当該転入前の市区町村(その市区町村が複数あるときは、そのいずれかの市区町村)から当該市区町村の転出の日の前日において同項第1号の学用品費及び通学用品費の援助に類する援助を受けていたときは、申請のあった日の属する月の翌月の初日)から行うものとする。ただし、第2号対象者が申請をした日が4月1日から6月30日までのときは、当該申請があった日の属する年度の4月1日から援助するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、当該年度に新たに第2号対象者となった保護者のうち、4月1日から6月30日までに申請したものは、規則第3条第2号に規定する受給資格要件を満たした日から援助するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、規則第4条第1項第5号に規定する援助は、申請のあった日の翌年度に加東市内の小学校、中学校又は義務教育学校に入学を予定する者の保護者が、教育長が定める申請期間に申請をした場合において、当該年度に援助するものとする。

2　規則第8条第1項本文の規定による援助金の給付は、口座振替によるものとし、認定保護者が指定した口座に振り込むものとする。

3　規則第8条第1項ただし書の規定により校長が認定保護者から委任を受けたときは、援助金の請求、受領及び執行を速やかに行うものとする。

2　規則第12条の規定により援助金の返還を命ずるときは、就学援助金返還命令通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　教育委員会は、規則第4条第1項第5号に規定する援助金を受けた保護者が転出したときは、援助金を支給した旨を転出先の市区町村に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに合併前の加東郡就学援助に関する要綱(加東郡教育委員会制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(学校給食費の給付の特例に係る読替)

3　規則附則第3項の規定により学校給食費相当額を支給する場合においては、第3条第7号中「負担すべき学校給食費」とあるのは、「負担すべき学校給食費相当額」とする。

(援助の適用時期の特例)

4　第5条第2項に規定する第2号対象者(当該年度に新たに第2号対象者となった保護者を除く。)の援助開始時期については、規則附則第3項に規定する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年度に限り第5条第2項中「6月30日」とあるのは、「7月31日」とする。ただし、令和2年7月31日までに申請できない特別の事情があると教育委員会が認める場合に限り、同日以後であっても4月1日から適用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和2年3月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。