2　審議会委員の定数は10人以内とし、当該委員は次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱するものとする。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　公民館を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

3　前項の許可に係る申請は、使用する日の3月前からすることができる。

4　前項の規定にかかわらず、市及び公益に関する活動を行う団体として教育委員会規則で定めるところにより登録を受けた団体(次項及び第9条において「登録団体」という。)は、教育委員会規則で定める期間内に翌年度の使用に係る許可の申請をすることができる。

5　前項の場合のほか、次の各号に掲げる期間内に新規に登録団体になった団体は、当該各号に定める年度の使用に係る許可の申請をすることができる。

6　前2項の申請は、その申請をする者が使用しようとする日に日曜日又は土曜日を含んでいる場合においては、これらの日の使用に係るものに限り、前2項の規定により申請をすることができる年度の各月につき、当該各月のこれらの日の数の2分の1に相当する日数(その日数に1日未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた日数)を超えてすることはできない。

2　前項の規定による許可条件の変更又は許可の取消し若しくは使用中止により使用者に損害を生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに合併前の社町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和48年社町条例第8号)、滝野町公民館設置及び管理に関する条例(昭和47年滝野町条例第4号)又は東条町公民館設置及び管理に関する条例(昭和49年東条町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(加東市公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の加東市公民館条例第6条第2項の規定により受けた許可であって、その使用しようとする日が前項第1号に掲げる規定の施行の日以後であるものは、第1条の規定による改正後の加東市公民館条例(次項において「4月新公民館条例」という。)第6条の規定にかかわらず、同条第2項の規定により受けた許可とみなす。

3　第2条の規定による改正前の加東市公民館条例(次項において「7月旧公民館条例」という。)第6条第2項の規定により受けた許可であって、その使用しようとする日が附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日以後であるもの(前項の規定により4月新公民館条例第6条第2項の規定により受けた許可とみなされる場合を含む。)に係る使用料については、第2条の規定による改正後の加東市公民館条例(次項において「7月新公民館条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　7月旧公民館条例第9条の規定による使用料の減免の決定であって、その使用しようとする日が附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日以後であるものは、7月新公民館条例第9条の規定により使用料の減免が決定されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の加東市公民館条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可した使用に係る使用料について適用し、同日前に許可した使用に係る使用料については、なお従前の例による。