2　ギャラリー、会議場及び学習室は、社会教育法(昭和24年法律第207号)の精神に基づき、社会教育の奨励を図るため、次に掲げる事業を行う。

2　前項の許可に係る申請は、使用する日の3月前からすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、市及び公益に関する活動を行う団体として教育委員会規則で定めるところにより登録を受けた団体(次項及び第8条において「登録団体」という。)は、教育委員会規則で定める期間内に翌年度の使用に係る許可の申請をすることができる。

4　前項の場合のほか、次の各号に掲げる期間内に新規に登録団体になった団体は、当該各号に定める年度の使用に係る許可の申請をすることができる。

5　前2項の申請は、その申請をする者が使用しようとする日に日曜日又は土曜日を含んでいる場合においては、これらの日の使用に係るものに限り、前2項の規定により申請をすることができる年度の各月につき、当該各月のこれらの日の数の2分の1に相当する日数(その日数に1日未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた日数)を超えてすることはできない。

2　前項の規定による許可条件の変更又は使用許可の取消し若しくは使用の停止により使用者に損害が生ずることがあっても、教育委員会はその責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の滝野町図書館等複合施設の設置及び管理に関する条例(平成7年滝野町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(加東市滝野複合施設条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第4条の規定による改正前の加東市滝野複合施設条例第4条第1項の規定により受けた許可であって、その使用しようとする日が附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日以後であるものは、第4条の規定による改正後の加東市滝野複合施設条例(次項において「4月新複合施設条例」という。)第4条の規定にかかわらず、同条第1項の規定により受けた許可とみなす。

7　第5条の規定による改正前の加東市滝野複合施設条例(次項において「7月旧複合施設条例」という。)第4条第1項の規定により受けた許可であって、その使用しようとする日が附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日以後であるもの(前項の規定により4月新複合施設条例第4条第1項の規定により受けた許可とみなされる場合を含む。)に係る使用料については、第5条の規定による改正後の加東市滝野複合施設条例(次項において「7月新複合施設条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　7月旧複合施設条例第8条の規定による使用料の減免の決定であって、その使用しようとする日が附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日以後であるものは、7月新複合施設条例第8条の規定により使用料の減免が決定されたものとみなす。