(目的)

第1条　この告示は、地区公民館の建築、購入及び修繕等並びに地区公共広場の整備等に要する経費につき、市が補助することにより、地域コミュニティの促進を図り、もって地域の活性化等に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「地区」とは、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(複数の当該団体で組織する地域コミュニティの推進に関する活動を行う団体を除く。)をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　市は、予算の範囲内において、地域振興事業を行う地区に対し、その事業に要した経費の一部を補助するものとする。ただし、国及び県等からの補助金の交付を受ける事業は、その事業経費から国及び県等からの補助金額を控除した残額に対して査定し補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　前条に規定する補助を受けようとする地区の代表者は、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(事業計画の変更)

第6条　前条第3項の規定により補助金の交付決定通知を受けた地区の代表者は、次に掲げる事項の変更を行うときは、その変更内容を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(事業遂行の指示)

第7条　市長は、地区が交付決定(第6条第2項の規定により行う変更交付決定を含む。第9条及び第12条において同じ。)の内容又は第5条第2項の条件に従って地域振興事業を遂行していないと認めたときは、地区の代表者に対し、これらに従って当該地域振興事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第8条　地区の代表者は、地域振興事業が完了したときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該実績報告が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地区の代表者に通知するものとする。ただし、その確定した額と交付決定の額とが同額の場合にあっては、その通知を省略することができる。

(補助金の交付の時期)

第10条　補助金は、事業の完了検査を行いその事業費を査定して交付するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金を請求しようとする団体等は、請求書を提出しなければならない。

(補助金の打切り又は返還)

第12条　市長は、交付決定を受けた地区が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該地区に対し交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(延滞金の納付)

第13条　地区は、前条の規定により返還を求められた補助金を期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第14条　補助金の交付を受けた地区は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。