(目的)

第1条　この告示は、青少年が青少年健全育成のための事業に参加した場合に係る経費につき、市が一部を助成することにより、青少年の豊かな経験を促進し、健やかな育成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「青少年」とは、小学校及び義務教育学校1年生以上25歳以下の者(判定基準日は、助成対象となる事業の初日とする。)をいう。

(助成対象者)

第3条　市の住民基本台帳に記録されている青少年で、その記録された期間が連続して90日以上のものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成対象となる事業は、青少年が参加し、次の各号のいずれかに該当した場合とする。

(助成金)

第5条　市長は、予算の範囲内において青少年が事業参加のために負担した参加料(負担金)に係る経費の2分の1以内の額(その額が4万円を超えるときは、4万円とする。)を助成する。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金を受けようとする者は、青少年活動助成金交付申請書(様式第1号)と参加する事業の請求書及びその事業内容の分かる資料等を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請に係る書類の審査を行い、当該申請に係る助成金を交付すべきと認めたときは、助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。

(実績報告の提出)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定通知を受けた者は、事業参加終了後速やかに、青少年活動助成に係る事業実績報告書(様式第3号)と参加した事業の領収書を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条により事業実績報告書が提出された場合、当該報告に係る書類審査を行った後、助成金の額を確定し、その旨を青少年活動助成金額確定通知書(様式第4号)により当該参加者に通知するものとする。ただし、確定した額が第7条の規定による交付決定額と同額の場合は、通知を行わないものとする。

(助成金の請求)

第10条　市長は、助成を受けようとする者から青少年活動助成金請求書(様式第5号)の提出があったときは、助成金を交付する。

(助成金の返還)

第11条　市長は、参加者が目的以外に助成金を使用したときは、当該助成金の一部又は全部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。