(趣旨)

第1条　この告示は、加東市民生委員・児童委員研修の円滑な推進を図るため、加東市民生児童委員協議会(以下「協議会」という。)に加東市民生委員・児童委員研修交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付)

第2条　市は、この告示に基づき、加東市民生委員・児童委員の研修に要する費用として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を上限に、予算の範囲内において交付金を交付するものとする。

(交付申請)

第3条　協議会は、前条の交付金の交付を受けようとするときは、交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条の申請を審査し、当該申請に係る交付金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行う。

(交付金の経理)

第5条　協議会は、交付金を事業の歳入に繰り入れ、他の経費と区分して経理するものとする。

(実績報告)

第6条　協議会は、事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指示)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、協議会に対し交付金の使用に関して必要な指示をすることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。