(趣旨)

第1条　この告示は、民間社会福祉活動の充実強化を図り、もって地域福祉の向上に資するため、加東市社会福祉協議会(以下「補助事業者」という。)が社会福祉活動推進事業を行うために要する経費につき、市が補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容)

第2条　この告示において「社会福祉活動推進事業」とは、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)をいう。

(補助金の交付及び額)

第3条　市は、予算の範囲内において、補助事業に要する経費の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、社会福祉活動推進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、審査の上、補助金の交付決定を行い、社会福祉活動推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、前条第1項の規定により、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

(事業計画の変更)

第7条　補助事業者は、補助金交付決定後において、当該補助対象事業を廃止し、又は計画を変更しようとするときは、社会福祉活動推進事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし軽微な変更については、この限りでない。

(事業実績報告)

第8条　補助事業者は、当該年度終了後30日以内に補助事業の社会福祉活動推進事業費実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。ただし、第5条の補助金の交付決定における額と上記により確定した額が同じ場合は、当該補助事業者への通知を省略することができるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、社会福祉活動推進事業費補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第11条　市長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び調査)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿等の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る書類及び証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。