(目的)

第1条　この条例は、社会保障の理念に基づき、障害者(児)に福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、その生活の向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(年金の種類及び額)

第3条　この条例による年金の種類及び額は、次のとおりとする。

(年金の受給資格)

第4条　年金の受給資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、毎年9月1日に第2条各号に掲げる者及び国民年金の障害基礎年金の1級及び2級に該当し、市長が適当と認めた者で、市に引き続き1年以上住所を有するもの(市の住民基本台帳に記録されている者)とする。ただし、年金の受給資格が重複する場合は、優位な年金額とし、受給者一年金とする。

(受給権の決定)

第5条　年金を受ける権利(以下「受給権」という。)は、受給資格者又は児童福祉法第6条に規定する者及び知的障害者福祉法第15条の2第1項で規定する保護者(以下これらの者を「受給権者」という。)の申請に基づいて市長が決定する。

(年金の支給期日)

第6条　年金の支給期日は、毎年10月とする。ただし、10月1日以降に申請を行った者については、申請日の翌月に支給する。

(受給権の喪失)

第7条　年金の受給権は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったとき喪失する。

(未支給年金)

第8条　年金の受給資格者が死亡した場合は、その年度中に受けるべき年金は、申請によりその遺族に支給することができる。

(年金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の行為により、年金の支給を受けた者がある場合は、その者に支給した年金の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。