(趣旨)

第1条　この告示は、延長保育事業の実施について(平成27年7月17日付雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長・雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)及び病児保育事業の実施について(平成27年7月17日付雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、市内保育所、認定こども園、幼稚園及び地域型保育事業(以下「保育所等」という。)が実施する特別保育事業(以下「事業」という。)の補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　市長は、予算の範囲内において、この告示に基づき、別表第1に掲げる事業に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の目的、補助事業の内容、補助金の額等に関しては、同表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　前条の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)及び別表第2に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(申請の取下げ)

第5条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第6条　市長は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。

(補助事業の変更、中止及び廃止)

第7条　補助事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更を行おうとする場合は補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第8条　補助事業者は、第4条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第7号)及び別表第2に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、別表第2に定めるところにより当該報告をしなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第10条　市長は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)、又は第4条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(様式第10号)及び別表第2に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第12条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定)

第13条　市長は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第12号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、納付期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(延滞金)

第17条　補助事業者は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。