2　事業実施日及び時間は、月曜日から金曜日までの授業終了時から午後6時30分までとし、土曜日、春季休業日、夏季休業日、冬季休業日及び振替による休業日は午前7時30分から午後6時30分までとする。ただし、次の各号に掲げる日は、事業を実施しないものとする。

3　市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、事業の運営日時を変更することができる。

2　支援員の主な職務は次に掲げるものとし、支援員を補助する者は、その職務(第12号に掲げる職務を除く。)を補助するものとする。

3　支援員は、加東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年加東市条例第18号)第10条第3項に規定する者とする。

2　市長は、前項の申込みを受理した場合は、受入れの可否を決定し、放課後児童健全育成事業利用許可書(不許可書)(様式第4号)により、保護者等に通知するものとする。

3　事業の利用を必要としなくなった場合は、保護者等は直ちに放課後児童健全育成事業退所届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届出があった場合は、放課後児童健全育成事業退所通知書(様式第6号)により、理由を付して保護者等に通知するものとする。

5　第1項の放課後児童健全育成事業利用申込書の利用期間に変更が生じた場合は、保護者等は直ちに放課後児童健全育成事業入所変更申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定に基づき許可を取り消す場合は、放課後児童健全育成事業利用許可取消通知書(様式第8号)により、理由を付して保護者等に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、月の初日(月の途中に入所した者は、当該入所した日。以下同じ。)に生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は月の初日の属する年度の市町村民税非課税世帯に属する放課後児童1人当たりの当該月の負担金の額は、前項に定める額の2分の1の額とすることができる。ただし、当該額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前2項の負担金は、7月1日から7月20日までの利用分を7月分とし、7月21日から8月31日までの利用分を8月分とする。

4　第2項の規定による負担金の減額を受けようとする保護者等は、放課後児童健全育成事業負担金減額申請書(様式第9号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請を受理した場合は、減額の可否を決定し、放課後児童健全育成事業負担金減額決定(却下)通知書(様式第10号)により保護者等に通知するものとする。

6　第1項に規定する負担金のほか、第5条第2項に規定する事業実施時間を超過して利用した保護者等は、別表第3に規定する費用(以下「延長料金」という。)を負担しなければならない。

7　利用が許可された保護者等は、当該月の負担金及び前月の延長料金を当該月の25日までに納付しなければならない。ただし、当該月の25日が金融機関等の休日に当たる場合は、その翌日とする。

8　第1項、第2項及び第6項に規定する費用は、原則として返還しない。

2　市長(第2条ただし書の規定により事業の委託を行う場合にあっては、事業者)は、傷害保険及び損害保険に加入し、放課後児童の事故に備えるものとする。

3　非常災害に備え、年1回の避難訓練を行うものとする。

4　支援員及び支援員を補助する者は、感染症の予防のため年1回の健康診断を受診するものとする。

5　支援員は、放課後児童の心身の状態や家族の態度等の観察や情報の収集により、児童虐待の早期発見に努め、各関係機関と連携し、対応を図るものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに合併前の社町放課後児童健全育成事業実施要綱(平成12年社町要綱第21号)、滝野町放課後児童健全育成事業等実施要綱(平成15年滝野町制定)又は東条町放課後児童クラブ育成支援事業実施要綱(平成12年東条町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(長期休暇中の学童保育に対する補助金交付要綱の廃止)

2　長期休暇中の学童保育に対する補助金交付要綱(平成18年加東市告示第185号)は、廃止する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第4条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年2月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は、令和2年4月10日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の加東市放課後児童健全育成事業実施要綱第11条及び別表第4の規定によるこの告示の施行の日前までの放課後児童健全育成事業の利用に係る負担金の額の特例については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。