(目的)

第1条　この告示は、児童を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「実施施設」とは、次に掲げる施設等で、第7条第3項の規定により市長が指定したものをいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に居住する者で、かつ、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は緊急一時的に保護を必要とする母子家庭の児童(以下「児童等」という。)とする。ただし、次のいずれかに該当する児童等を除く。

(実施主体)

第4条　この事業は、市が実施施設に対し児童等の養育及び保護を委託して行うものとし、市は予算の範囲内において、その委託に要する費用の一部を負担するものとする。

(養育及び保護の要件)

第5条　この事業は、次のいずれかの要件に該当する場合に実施するものとする。

(養育及び保護の期間)

第6条　児童等の養育及び保護の期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(実施施設の指定等)

第7条　市長は、実施施設の指定について、あらかじめ第2条各号に規定する施設等の長に対し当該事業の趣旨を説明し協力を依頼するものとする。

(実施施設の辞退)

第8条　実施施設の長は、当該事業における実施施設の指定を辞退する場合は、子育て短期支援事業実施施設辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実施施設の指定解除)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施施設の指定を解除することができる。

(養育及び保護の申込み)

第10条　児童等の養育及び保護を必要とする者(以下「保護者等」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(養育及び保護の決定等)

第11条　市長は、前条の規定に基づく申請があった場合は、申請書の審査及び実施施設の受入可否等の確認を行い、児童等の養育及び保護を決定したときは、その旨を子育て短期支援事業利用(期間延長)決定通知書(様式第6号)により保護者等に通知するとともに、実施施設の長に、子育て短期支援事業委託(期間延長)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(養育及び保護の期間延長申請等)

第12条　前条第1項の規定により、児童等の養育及び保護を受けている保護者等で、児童等の養育及び保護の期間の延長を希望する場合は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(養育及び保護の解除等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、児童等の養育及び保護を解除させることができる。

(移送)

第14条　児童等の実施施設への移送は、保護者等の責任において行うものとする。

(経費)

第15条　この事業の委託に要する費用の事業費単価及び保護者等が負担すべき利用者負担額は、別表のとおりとする。

(関係機関との連携)

第16条　市長は、当該事業の実施に当たっては、他の関連在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、母子相談所、民生委員児童委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。