2　代理人が前条の申請を行うときは、当該代理人は前条の文書に加え、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

2　前項の規定により交付する利用券の枚数は、助成対象者1人につき30枚とする。

2　指定事業者は、前条の助成額の1箇月分を集計し、乗務員に提出された利用券を添えて翌月10日までに市長に請求するものとし、市長は同月の末日までに当該請求額を指定事業者に支払うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、利用者は第2条に規定する自家用有償旅客運送自動車を利用する場合は、加東市自家用有償旅客運送条例(平成24年加東市条例第25号)第6条第4項の規定により利用券と引き換えに交付を受けた回数券を当該自家用有償旅客運送自動車の従事者に提出するものとする。

2　前項の場合において、利用券は、原則として再交付することができない。ただし、破損し、又は汚損した場合に限り、当該利用券との交換により再交付を受けることができる。

2　前項の申請があった場合は、市長はその内容を審査し、適切と認めたときは、申請者との間において指定事業者としての契約を締結するものとする。

3　前項の規定により締結した契約は年度ごとに更新するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、第1項各号の書類の再提出を求めることができる。

4　第1項第1号から第3号まで及び第7号から第9号までの書類の記載事項に変更が生じたときは、変更のあった書類を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する市町村民税所得割の課税の有無の判定については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間は、助成の対象者の属する世帯の世帯主又は他の世帯員が、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項又は第4項の適用を受けている場合は、市町村民税所得割非課税とみなす。

(市町村民税所得割の課税の有無の判定に係る個人市町村民税特別税額控除の取扱い)

3　第3条に規定する市町村民税所得割の課税の有無の判定については、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第5条の8及び第5条の12条の規定による令和6年度分及び令和7年度分の個人市町村民税特別税額控除をする前の市町村民税の所得割の額で行うものとする。

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

この告示は、平成19年7月1日から施行する。

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の加東市福祉タクシー事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)第6条第1項の規定により交付された利用券は、当該利用券の有効期間の満了する日までの間は、この告示による改正後の第6条第1項の規定により交付された利用券とみなす。

3　この告示の施行の際、改正前の要綱様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の加東市福祉タクシー事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)第6条第1項の規定により交付された利用券は、当該利用券の有効期間の満了する日までの間は、この告示による改正後の第6条第1項の規定により交付された利用券とみなす。

3　この告示の施行の際、改正前の要綱様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の加東市福祉タクシー事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)第6条第1項の規定により交付された利用券は、当該利用券の有効期間の満了する日までの間は、この告示による改正後の第6条第1項の規定により交付された利用券とみなす。

3　この告示の施行の際、改正前の要綱様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年10月1日から施行する。ただし、別表及び様式第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の加東市福祉タクシー事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)第6条第1項の規定により交付された利用券は、当該利用券の有効期間の満了する日までの間は、この告示よる改正後の第6条第1項の規定により交付された利用券とみなす。

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際、改正前の要綱様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の加東市福祉タクシー事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)第6条第1項の規定により交付された利用券は、当該利用券の有効期間の満了する日までの間は、この告示による改正後の第6条第1項の規定により交付された利用券とみなす。

3　この告示の施行の際、改正前の要綱様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付されている改正前の加東市福祉タクシー事業実施要綱様式第2号の福祉タクシー利用券は、改正後の加東市福祉タクシー事業実施要綱様式第2号の福祉タクシー利用券とみなす。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市福祉タクシー事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に助成の申請をした者について適用し、同日前に助成の申請をした者については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月23日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定にかかわらず、令和6年度分の福祉タクシーの利用料金等の助成に係る利用券の有効期間については令和7年6月30日まで、令和7年度分の福祉タクシーの利用料金等の助成に係る利用券の有効期間については令和7年7月1日から令和8年3月31日までとする。