(目的)

第1条　この告示は、社会適応が困難な高齢者に対し、短期間の宿泊による日常生活に対する指導に関し必要な事項を定め、高齢者の体調調整を図り、もって要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は加東市とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。

(管理)

第3条　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第4条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住するおおむね65歳以上の者で、社会適応が困難なものとする。

(実施施設)

第5条　この事業の実施施設(以下「実施施設」という。)は、次に掲げる施設とする。

(宿泊の期間)

第6条　宿泊の期間は、1回につき原則として7日以内とする。ただし、市長が診断書等による内容審査の結果、宿泊期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(申請)

第7条　この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)に日常生活動作能力調査表(別紙)を添えて、市長に提出するものとする。

(決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、宿泊の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第9条　利用者は、宿泊に要する費用のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。ただし、生活保護世帯等については減額し、又は免除することができる。

(委託料)

第10条　市長は、入所に要する費用から、前条第1号に規定する費用を控除した額を委託料として支払う。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。