2　前項の申請は、老人日常生活用具給付(貸与)申出書(様式第1号)に同意書(様式第2号)を添えて行うものとする。

3　市長は、前2項の申請があったときは、その必要性を検討した上で決定し、申請者に通知するものとする。

4　給付を行う用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ、決定する。この場合において、必要に応じ地域ケア会議を活用するものとする。

5　用具の給付を受けた者又はその者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに合併前の社町老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成12年社町要綱第3号)又は滝野町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年滝野町要綱)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。