(目的)

第1条　この告示は、高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)をはじめ、すべての市民が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するため、住宅を社会公共財という視点から、高齢者等に対応した既存住宅の改造等に要する経費を助成し、もって長寿社会に対応した人にやさしい住まいづくりと福祉のまちづくりの理念を実現することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、加東市とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第4条　助成の対象世帯は、市内に居住する世帯であって、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)が属する世帯(以下「対象世帯」という。)とする。ただし、別表に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。

(対象経費等)

第5条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、生涯にわたり自宅で生活を希望する対象者が属する世帯がその身体状況に応じた既存住宅の改造を行う場合、別に定める加東市住まいの改良相談員(以下「改良相談員」という。)が必要と認める範囲の改造に要する経費で次に掲げる条件を満たす額とする。

(対象工事の指導等)

第6条　市長は、前条の対象工事に対し改良相談員を訪問させ、確認、指導、助言等を行うものとする。

(助成申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人生いきいき住宅助成事業申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その必要性を検討して助成の可否を決定し、人生いきいき住宅助成事業決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の額)

第9条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(変更申請等)

第10条　申請者が助成決定後に工事内容の変更をしようとする場合は、人生いきいき住宅助成事業変更申請書(様式第3号)に変更後の工事見積書、設計書及び図面を添えて提出し、事前に市長の承認を受けるものとする。

(完了届)

第11条　申請者は、工事完了後、速やかに人生いきいき住宅助成事業完了届(様式第5号)、工事代金領収書(写し)その他必要書類を市長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第12条　市長は、前条の書類の提出を受けて助成金を決定した場合は、速やかに人生いきいき住宅助成事業助成金決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第13条　前条の決定通知を受けた申請者は、人生いきいき住宅助成事業助成金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第14条　市長は、前条の請求書を受理した日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、助成事業を決定した申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

(介護保険制度等の優先使用等)

第17条　住宅改造・特別型において、第4条第1号の対象となる世帯で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修費の対象となる者を含む世帯にあっては、当該住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、一体的に行うものとする。ただし、対象者に障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

(再度の助成)

第18条　当該事業の助成を受けた世帯は、再度当該事業の助成を受けることはできず、また、他の助成事業と重ねて当該事業の助成を受けることはできない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、再度当該事業の助成を認めることができる。

(台帳の整理)

第19条　市長は、当該事業に係る状況を明確にするため台帳を整備するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。