○加東市介護給付費等の支給手続等に関する規則
平成18年4月1日
規則第144号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する介護給付費及び訓練等給付費、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費、法第51条の14第1項に規定する地域相談支援給付費、法第70条第1項に規定する療養介護医療費並びに法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の手続等に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平18規則189・平23規則16・平25規則14・平25規則16・一部改正)
(用語の定義)
第2条 この規則で使用する用語の意義は、法、令及び施行規則に規定する当該用語の意義によるものとする。
(支給申請)
第3条 介護給付費及び訓練等給付費に係る法第20条第1項に規定する申請は、市長に行うものとする。
(支給決定)
第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る支給決定に必要な手続を経た後、その結果を総合的に判断し、法第22条第1項に定める支給の要否を決定し、申請者に通知するものとする。
(受給者証の交付)
第5条 市長は、前条の規定による支給決定を行った者(以下「受給者」という。)に障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。
2 市長は、前項に規定する受給者証の交付の際、必要に応じて、令第17条第1項に規定する負担上限月額(以下「負担上限月額」という。)を管理するための帳票を合わせて交付するものとする。
(支給決定の変更)
第6条 法第24条に規定する支給決定の変更の申請は、受給者が市長に行うものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、支給決定の変更の要否を決定し、受給者に通知するものとする。
3 前項の規定により支給決定の変更の決定を受けた受給者は、速やかに所持する受給者証を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当該決定の内容を受給者証に記載し、これを受給者に返還するものとする。
4 前3項の規定にかかわらず、市長は、障害福祉サービスの量(以下「支給量」という。)の変更の申し出があった場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、当該申出のあった日の属する月に限り、当該支給量を変更することができるものとする。
5 市長は、前項の規定による支給量の変更を行ったときは、当該受給者にその旨を通知するものとする。
(申請内容の変更)
第7条 令第15条に規定する届出は、その事実が発生してから14日以内に受給者証を添え、受給者が市長に届け出なければならない。
2 前項の届出において、当該届出に係る事項が施行規則第7条第1項第1号及び第2号に掲げる事項のときは、市長は、当該届出に係る変更事項を受給者証に記載し、これを受給者に返還するものとする。
3 第1項の届出において、当該届出に係る事項が負担上限月額の算定のために必要な事項のときは、市長は、負担上限月額の変更の要否を決定し受給者に通知するものとする。
4 前項に規定する負担上限月額の変更の決定を行ったときは、市長は、当該決定に係る負担上限月額を受給者証に記載し、これを受給者に返還するものとする。
(負担上限月額の減額)
第8条 負担上限月額の減額(令第15条に規定による届出の場合を除く。)の申請は、受給者が市長に行うものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、負担上限月額の変更の要否を決定し受給者に通知するものとする。
3 前項の規定により負担上限月額の変更の決定を受けた受給者は、速やかに所持する受給者証を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当該決定に係る負担上限月額を受給者証に記載し、これを受給者に返還するものとする。
(受給者証の再交付)
第9条 令第16条に規定する受給者証の再交付の申請は、市長に行うものとする。この場合において、破損又は汚損を理由として再交付を受けようとするときは、受給者証を添えなければならない。
2 紛失を理由として受給者証の再交付を受けた受給者は、当該紛失した受給者証を発見した場合には速やかにこれを市長に返還しなければならない。
(平25規則14・一部改正)
(支給決定の取消し)
第11条 受給者が、法第25条第1項各号のいずれかの規定に該当するときは、市長は当該支給決定を取消し、受給者にその旨通知するものとする。
2 前項の規定による取消しの通知を受けたときは、速やかに所持する受給者証を市長に返還しなければならない。
(契約内容の報告)
第12条 法第29条第6項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の請求(以下「給付費の請求」という。)を行おうとする指定障害福祉サービス事業者は、指定障害福祉サービスの利用に係る契約をしたときは、速やかに当該指定障害福祉サービスに係る契約の内容を市長に報告しなければならない。
(平23規則16・一部改正)
(給付費の請求及び支払期日)
第13条 指定障害福祉サービス事業者が、給付費の請求を行う場合は、指定障害福祉サービスの提供月の翌月10日までに市長へ請求するものとする。
2 市長は、前項の請求があった場合には、指定障害福祉サービスの提供月の翌々月末までに、当該指定障害福祉サービス事業者に支払うものとする。
(給付費の請求の明細書等)
第14条 指定障害福祉サービス事業者が給付費の請求を行うときは、請求に係る明細、指定障害福祉サービスの提供の実績記録の写しその他市長が請求額を確認するために必要な書類を添付しなければならない。
(高額障害福祉サービス費等の支給)
第15条 高額障害福祉サービス費等の支給は、市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス費等の支給の要否を決定し申請者に通知するものとする。
3 市長は、前項の規定による高額障害福祉サービス費等の支給決定を受けた受給者の請求により、当該高額障害福祉サービス費等を支払うものとする。
(平25規則14・一部改正)
(様式)
第16条 申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。
(その他)
第17条 この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年12月8日規則第189号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市介護給付費等の支給手続等に関する規則の規定は、平成18年10月1日から適用する。
(加東市療養等給付に関する規則の廃止)
2 加東市療養等給付に関する規則(平成18年加東市規則第146号)は、廃止する。
附則(平成23年10月6日規則第16号)抄
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市介護給付費等の支給手続等に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成25年3月29日規則第16号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。