(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に規定する自立支援医療費(精神通院医療を除く。以下「自立支援医療費」という。)の支給手続に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第15号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給認定申請)

第2条　法第53条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定に係る申請は、市長に行うものとする。

(支給認定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、自立支援医療費の支給の要否を認定し、申請者に通知するものとする。

(医療受給者証の交付等)

第4条　市長は、前条の規定による自立支援医療費の支給認定を行った者(以下「医療受給者」という。)に法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給認定の変更)

第5条　令第32条に規定する申請内容の変更の届出は、その事実が発生してから14日以内に医療受給者証を添え、医療受給者が市長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付)

第6条　令第33条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、市長に行うものとする。この場合において、破損又は汚損を理由として再交付を受けようとするときは、医療受給者証を添えなければならない。

(標準処理期間)

第7条　第2条の申請又は第5条の届出に対する処分は、当該申請又は届出のあった日から21日以内に行うものとする。ただし、当該申請又は届出に係る障害者の状況の調査に日時を要する等の特別な理由がある場合には、当該申請又は届出のあった日から14日以内に、当該障害者又は医療受給者に対し、当該申請又は届出に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができる。

(支給認定の取消し)

第8条　医療受給者が法第57条第1項に規定する場合に該当するときは、市長は支給認定を取り消し、医療受給者にその旨通知するものとする。

(様式)

第9条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(その他)

第10条　この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。