(目的)

第1条　この告示は、身体上の障害があって日常生活を営むのに支障がある身体障害者に対して訪問による入浴サービス(以下「サービス」という。)を提供することにより在宅生活を支援し、自立と社会参加の促進を図るとともに、介護者の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この告示により、サービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に該当するものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、訪問による入浴サービスとする。

(事業運営の委託)

第4条　市長は、第6条に規定する利用の決定を除き、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者等(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(利用の申込み)

第5条　第2条に規定する対象者でサービスを利用しようとするもの及びその介護者は、在宅重度身体障害者訪問入浴サービス利用申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用等の決定)

第6条　市長は、前条の規定により利用の申出があった場合、速やかに調査の上その可否及び回数の上限を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(利用料)

第7条　訪問入浴サービス事業に係る利用料は、1回当たり、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)別表に規定する訪問入浴介護費の単位に、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)に規定する単価を乗じて得た額に100分の10を乗じて得た額と訪問入浴サービスの利用日が属する年度に市と委託事業者との間で締結した訪問入浴サービス業務に係る委託契約に基づく訪問入浴サービス委託料(次項に規定する委託料を除く。)に100分の10を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(利用回数)

第8条　訪問入浴サービス事業は、第6条による利用の決定を受けた者1人につき週1回の範囲内において実施するものとする。ただし、夏季期間(6月から9月まで)については、週2回を限度とする。

(届出義務)

第9条　第6条による利用決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(帳簿の備付け)

第10条　市長は、訪問入浴サービス事業に伴う事務処理のため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。