2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、手話通訳者を兵庫県外に派遣することができる。この場合において、当該派遣先が遠隔地等の理由により手話通訳者を派遣することが困難であるときは、ひょうご通訳センター事業を行う兵庫県立聴覚障害者情報センターに手話通訳者の派遣を依頼することができる。

2　前項の要件を満たす者のうち、手話通訳者として登録を希望するものは、加東市手話通訳者登録申込書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の申込書を提出した者を手話通訳者として登録し、加東市登録手話通訳者証(様式第4号)を交付する。

2　市長は、前項の規定により選定をしようとするときは、当該手話通訳者に対し手話通訳依頼書(様式第5号)により依頼するものとする。

2　前項の派遣依頼があった場合、北はりま消防組合は、前条の規定により手話通訳者を派遣することができる。この場合において、同条中「市長」とあるのは「北はりま消防組合消防長」と読み替えるものとし、同条第2項の規定は適用しない。

2　市長は、手話通訳者が研修に参加する場合は、予算の範囲内において、その参加にかかる費用の一部を負担することができる。

2　手話通訳者は、この事業の目的を正しく認識し、常に聴覚障害者等の人権を尊重して手話通訳業務を行うものとする。

3　手話通訳者は、指示された手話通訳業務が終了したときは、市長に対して遅滞なく手話通訳業務報告書(様式第6号)を提出するものとする。ただし、ひょうご通訳センター事業を利用する場合は、この限りでない。

2　手話通訳者は、職務、地位を利用して政治、宗教その他営利を目的とした行為をしてはならない。

3　手話通訳者は、職務中は加東市登録手話通訳者証を携帯するものとする。

4　手話通訳者は、次に掲げるときは、速やかに市長に申し出るものとする。

2　登録取消しの決定を受けた者は、加東市登録手話通訳者証を市長に返還するものとする。

2　市長は、手話通訳者の安全衛生のため、けい腕検診を受けさせ、予算の範囲内でその費用の一部について負担することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに合併前の社町手話通訳者・要約筆記者等派遣事業実施要綱(平成12年社町要綱第6号)又は東条町手話通訳派遣等事業に係る実施要綱(東条町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定よりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、手話通訳者の報償費を1,200円に改める改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第17条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第18条の規定は、この告示の施行の日以後に実施した手話通訳業務について適用し、同日前に実施した手話通訳業務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(加東市手話通訳者等認定要綱の廃止)

2　加東市手話通訳者等認定要綱(平成18年加東市告示第77号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。