(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条の規定に基づく療養給付を受ける場合の一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減免及び徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の減免)

第2条　市長は、一部負担金の納付の義務を負う世帯主又は世帯に属する者(以下「世帯主等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、一部負担金の減額又は免除をすることができる。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　市長は、世帯主等が前条各号のいずれかに該当し、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(減免等の申請)

第4条　世帯主等は、一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を受けようとするときは、市長に対し、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(審査)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて文書等の提示を求めること等により実情を調査し、又は質問を行うことができる。

(減免等の基準)

第6条　市長は、申請者の世帯に係る申請直前の3箇月間の月平均所得金額又は災害による場合は災害直後3箇月間(3箇月間によることが適当でない場合は、6箇月間又は1年間の平均所得額によるものとする。)の月平均所得金額(以下「月平均所得額」という。)の生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条に規定する生活保護基準に対する割合により、6箇月以内の期間に限り次のとおり一部負担金の減免等をすることができる。

(申請者への通知)

第7条　市長は、前2条の規定による審査の結果を国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)決定通知書(様式第8号)又は国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)不承認通知書(様式第9号)により速やかに当該申請者に通知しなければならない。

(証明書の発行)

第8条　市長は、減免等を決定したときは国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書(様式第10号)を発行し、申請者に交付する。

(資産等変動の報告)

第9条　一部負担金の減免等の適用を受けた後において、世帯主等の資産その他に事情の変化が生じた場合は、当該世帯の世帯主は速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(減免の取消し)

第10条　市長は、一部負担金の減免の適用を受けた世帯主等の事情が変化したため当該減免をすることが不適当であると認められる場合、又は虚偽の申請その他不正行為により減免の適用を受けた世帯主等がある場合において、これを発見したときは、様式第11号により、直ちに減免を取り消し、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書を返還させるものとする。

(徴収猶予の取消し)

第11条　市長は、一部負担金の猶予の適用を受けた世帯主等が次の各号のいずれかに該当する場合は、その徴収を猶予された一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し(様式第11号)、これを徴収するものとする。