2　廃棄物の処理手数料の算定基礎となる量については、市長の認定するところによる。

3　処理に特別な取扱いを要し、又は困難な事情があると市長が認めるときは、手数料にその10割以内において市長が定める額を加算することができる。

2　前項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の社町廃棄物処理手数料徴収条例(昭和52年社町条例第23号)、滝野町し尿の収集及びし尿収集業等許可に関する条例(昭和47年滝野町条例第20号)又は東条町廃棄物処理手数料条例(昭和61年東条町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日までに、第2条の規定による改正前の加東市廃棄物処理手数料徴収条例附則第4項の規定により引き続き適用されていた北播磨清掃事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年北播磨清掃事務組合条例第2号)第10条第1項第1号の規定により徴収した一般廃棄物処理手数料については、当分の間、第2条の規定による改正後の加東市廃棄物処理手数料徴収条例第2条第1項第3号の規定により徴収したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。