次の1から11までのいずれにも該当する補助対象系統の運行

1　生活交通路線(高速バス、観光目的バス等を除く。以下同じ。)として、兵庫県生活交通対策地域協議会で認められた系統

2　道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第3条の3第1号に規定する路線定期運行に係る系統

3　複数市町にまたがる系統。ただし、この要件における市町域は、平成13年3月31日における区域とする。

4　広域行政圏の中心市町等への需要に対応して設定される系統

5　補助対象期間の1日当たりの計画運行回数が3回以上の系統。ただし、兵庫県生活交通対策地域協議会が認めた場合は、平日1日当たりの計画運行回数が3回以上の系統とする。

6　補助対象期間の1日当たりの輸送量(計画平均乗車密度に計画運行回数を乗じて得た数量をいう。以下同じ。)が15人以上150人以下と見込まれる系統かつ補助対象期間の直前2箇年度連続して1日当たりの輸送量が15人未満又は150人超でない系統

7　補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収益の見込額が補助対象期間の当該系統の補助対策経常費用の見込額に達していない系統かつ補助対象期間の直前2箇年度に連続して経常収益が経常費用を超えていない系統

8　補助対象期間の末日において引き続き1年以上運行される予定の系統。ただし、補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他再編が行われた場合にあっては、その再編を行う日までに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとする。

9　補助対象期間において乗合バス事業で経常損失を生じている民営の事業者が主体となって運行する系統

10　他の沿線市町の全てが、各沿線市町に係る運行キロ程の割合に応じて負担する系統

11　事業者が収支の改善、利用状況の開示及び住民の参画に努めている系統

補助対象期間における補助対象系統ごとの補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額の差額(以下この表において「国庫協調補助系統における支援基準額」という。)とする。ただし、補助対象経常費用の見込額の20分の9に相当する額を上限とする。

なお、次の1から3までのいずれかに該当する補助対象系統については、それぞれに定める額を国庫協調補助系統における支援基準額とする。

1　補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他再編が行われた系統　当該補助対象系統の再編を行う前後の運行日数に応じて計算された額の合計額

2　補助対象系統が他の運行系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計が当該補助対象系統の50パーセント以上である場合にあって、当該競合運行系統の輸送量の和が1日当たり150人を超えることが見込まれるもの　次の算式1により計算された額とする。

(算式1)

国庫協調補助系統における支援基準額×(当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程)÷当該補助対象系統の総キロ程

3　平均乗車密度の見込数値が5人未満の系統　当該補助対象系統の輸送量を5で除して小数点以下を切り捨てた数値を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額

次の1又は2のいずれかに該当する補助対象系統の運行

1　次の(1)から(10)までのいずれにも該当する系統

(1)　道路運送法施行規則第3条の3第1号に規定する路線定期運行に係る系統

(2)　複数市町にまたがる系統。ただし、この要件における市町域は、平成13年3月31日における区域とする。

(3)　広域行政圏の中心市町等への需要に対応して設定される系統

(4)　補助対象期間の平均乗車密度が2人以上15人以下と見込まれる系統

(5)　補助対象期間の1日当たりの計画運行回数が10回以下の系統

(6)　補助対象期間の1日当たりの輸送量が2人以上50人以下と見込まれる系統

(7)　補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収益の見込額が補助対象期間の当該系統の補助対策経常費用の見込額に達していない系統

(8)　補助対象期間の末日において引き続き1年以上運行される予定の系統。ただし、補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他再編が行われた場合にあっては、その再編を行う日までに県の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が継続して運行しているものとする。

(9)　補助対象期間において乗合バス事業で経常損失を生じている民営の事業者が主体となって運行する系統

(10)　他の沿線市町の全てが、各沿線市町に係る運行キロ程の割合に応じて負担する系統

(11)　事業者が収支の改善、利用状況の開示及び住民の参画に努めている系統

2　別表第1補助対象経費の項の3に規定するバス対策(国庫協調補助路線維持)費補助事業の補助対象系統のうち、平均乗車密度の見込数値が5人未満であるため当該補助金が削減される系統で、上記1の(4)から(6)までの全てに該当するもの

次の1又は2に掲げる補助対象系統に応じ、それぞれに定める額とする。

1　この表の補助対象の要件の項の1に該当する系統　補助対象期間における補助対象系統ごとの補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額の差額(以下この表において「県単独補助系統における支援基準額」という。)

2　この表の補助対象の要件の項の2に該当する系統　別表第1補助対象経費の項の3の規定により削減される額に相当する額

次の1から6までのいずれにも該当する車両の購入

1　生活交通路線の運行の用に供するものとして兵庫県生活交通対策地域協議会で認められた車両

2　補助対象期間中に新たに購入を行う車両。ただし、前年度までに購入を行い、既に補助金の交付を受けている車両にあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に規定する乗合自動車の耐用年数を満了するまでの間、引き続き補助対象とすることができる。

3　主として第4条第1号のバス対策(国庫協調補助路線維持)費補助事業又は同条第2号のバス対策(県単独補助路線維持)費補助事業に係る補助対象系統の運行の用に供する車両

4　地上から床面までの地上高が65センチメートル以下かつ定員11人以上の車両であって、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するもの

(1)　ノンステップ型車両(スロープ又はリフト付き)

(2)　ワンステップ型車両(スロープ又はリフト付き)

(3)　小型車両(ア又はイのいずれにも属さない、長さ7メートル以下かつ定員29人以下の車両をいう。)

5　ノンステップ型車両にあっては、原則として、国土交通省が定める標準仕様ノンステップバス認定要領(平成22年6月4日付け国自技第49号又は平成27年7月2日付け国自技第75号)に基づく認定を受けた車両

6　当該車両が運行する系統の他の沿線市町の全てが、各沿線市町に係る運行キロ程の割合に応じて負担する車両

算定対象車両減価償却費及び当該購入に係る補助対象金融費用の合計額(リース車両の場合は、これに相当する額)とする。

1　算定対象車両減価償却費

(1)　次の算式1により計算した額と、事業者が任意に設定した償却率により算出した額のいずれか小さい額を上限とする。(リース車両についても同様の取扱とする。)

(算式1)

車両減価償却費に係る車両費の額×当該車両の償却率×補助対象期間に使用する月数÷12

(2)　車両減価償却費に係る車両費の額は、補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計とし、1両につき次のア又はイのいずれか小さい額を上限とする。

ア　次の(ア)から(ウ)までの車両の種別に応じ、それぞれに定める額(いずれも消費税及び地方消費税を除く。)

(ア)　ノンステップ型車両　1,500万円

(イ)　ワンステップ型車両　1,300万円

(ウ)　小型車両　1,200万円

イ　実費購入費(消費税及び地方消費税を除く。)から備忘価額として1円を控除した額

(3)　車両の償却率は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条又は第5条に規定する償却率とする。

(4)　特別償却制度の適用を受ける場合にあっては、(1)で算出した上限額に特別償却額を加えることができる。

2　補助対象金融費用

年2.5％を上限とする。(リース車両についても同様の取扱とする。)

次の算式2で計算し、1,000円未満を切り捨てた額とする。

(算式2)

補助対象経費÷2×(加東市に係る運行キロ程÷当該運行総キロ程)